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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H598 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サムコ 株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)


メニュー沿革

回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月
売上高(千円)5,252,9095,345,1933,124,6525,466,4834,936,132
経常利益又は経常損失
(△は損失)
(千円)828,934555,200△214,876642,751305,108
当期純利益又は当期純損失
(△は損失)
(千円)417,263348,678△265,304407,919215,617
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,213,7871,663,6871,663,6871,663,6871,663,687
発行済株式総数(株)7,042,8818,042,8818,042,8818,042,8818,042,881
純資産額(千円)7,264,8778,342,6828,000,9598,278,1398,280,939
総資産額(千円)9,948,13010,620,04610,127,91110,908,47610,784,058
1株当たり純資産額(円)1,032.871,038.47995.951,030.471,030.82
1株当たり配当額(円)18.0020.0015.0020.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
(△は損失)
(円)59.3244.24△33.0250.7726.84
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)73.078.679.075.976.8
自己資本利益率(%)5.84.5-5.02.6
株価収益率(倍)19.718.4-24.033.6
配当性向(%)30.345.2-39.474.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)167,6211,179,618295,645△223,892857,760
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△108,910△187,395△148,29623,240△396,899
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△148,745757,794△164,850△228,264△171,176
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,263,3702,893,8282,918,2832,486,0702,753,168
従業員数(人)169169165170170
(ほか、平均臨時雇用者数)(3)(4)(6)(4)(4)
株主総利回り(%)115.782.894.4125.996.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(131.1)(106.7)(133.5)(147.6)(135.0)
最高株価(円)1,2791,1831,1891,4861,488
最低株価(円)941725770890743
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期から第37期及び第39期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.2015年9月1日付で公募増資による新株式1,000,000株の発行を行っており、発行済株式総数は8,042,881株となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S100H598)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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