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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008V97

有価証券報告書抜粋 サムコ 株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善しているものの、不安定な世界情勢を背景に円高・株安が進行し、生産や輸出、個人消費が伸び悩む中、結果として景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済では、米国経済は雇用情勢や個人消費が底堅く、欧州経済でも内需主導で緩やかな回復が続いておりますが、英国の欧州連合(EU)離脱問題、中国やその他の新興国経済の減速により、世界経済全体は先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした生産設備投資に加え、世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるIoT(=Internet of Things)時代を迎え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMSといった先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られました。
このような状況の下、国内市場は電子部品分野の高周波フィルター用途、MEMS用途で販売を伸ばし、国内売上高は4,259百万円(前期比10.3%増)となりました。海外市場においても電子部品分野が牽引しましたが、全体としては勢いに欠ける結果となり、輸出販売高は1,085百万円(前期比22.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,345百万円(前期比1.8%増)、営業利益は744百万円(前期比10.9%増)となりました。また、円高の影響による為替差損170百万円(前期は為替差益158百万円)が発生し、新株式発行による株式交付費11百万円を計上したことから、経常利益は555百万円(前期比33.0%減)、当期純利益は348百万円(前期比16.4%減)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での海外販売があったものの、国内販売は低調であり、売上高は272百万円(前期比64.1%減)となりました。
(エッチング装置)
前事業年度に引き続き、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機で大きく販売を伸ばし、売上高は3,754百万円(前期比5.0%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄等で幅広い需要がありました。特に、実装・表面処理分野のリピート販売が好調で、売上高は452百万円(前期比51.7%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などが大幅に増加し、売上高は865百万円(前期比39.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,630百万円増加し、2,893百万円(前事業年度末比129.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,179百万円(前期比603.7%増)となりました。これは主に売上債権の減少874百万円、税引前当期純利益555百万円がプラスに寄与した一方、仕入債務の減少が339百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は187百万円(前期比72.1%増)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,843百万円、有形固定資産の取得による支出が158百万円、関係会社株式の取得による支出が61百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,837百万円、貸付金の回収による収入が53百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は757百万円(前期に使用した資金は148百万円)となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であった一方、株式の発行による収入が888百万円であったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S1008V97)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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