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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGL3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ザインエレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表
取締役
会長
飯塚 哲哉1947年4月17日生
1975年4月東京芝浦電気株式会社(現、株式会社東芝)入社
1990年4月ヒルストン株式会社代表取締役(現、株式会社ヒルストン代表取締役(現任))
1990年5月株式会社東芝半導体技術研究所第2LSI開発部長
1991年5月株式会社ザイン・マイクロシステム研究所設立、代表取締役
1992年6月当社設立、代表取締役社長
2000年9月哉英電子股份有限公司董事長
2004年11月社団法人日本半導体ベンチャー協会会長
2005年8月有限会社豊人取締役
2011年5月社団法人日本半導体ベンチャー協会最高顧問
2013年3月当社代表取締役会長(現任)
2013年9月一般社団法人日本電子デバイス産業協会顧問(現任)
2019年3月キャセイ・トライテック株式会社取締役会長(現任)
(注2)4,178,200
(注4)
代表
取締役
社長
南 洋一郎1958年8月14日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2006年5月NEC通信(中国)高級副総裁
2007年10月日本電気株式会社モバイルターミナル事業部長
2010年5月NECカシオモバイルコミュニケーソンズ株式会社執行役員
2015年1月エルナー株式会社執行役員プリント回路事業本部長
2017年10月エルナープリンテッドサーキット株式会社代表取締役社長
2018年11月キャセイ・トライテック株式会社執行役員
2019年10月当社執行役員AIOTソリューション部長
2020年1月当社執行役員営業担当
2021年3月キャセイ・トライテック株式会社取締役(現任)
2021年3月当社代表取締役社長(現任)
2021年4月THine Solutions,Inc. CEO(現任)
2021年7月ザインエレクトロニクスコリア株式会社代表理事(現任)
2021年7月哉英電子股份有限公司董事長(現任)
2021年7月賽恩電子香港股份有限公司董事(現任)
(注2)2,000
取締役高田 康裕1965年10月11日生
1989年4月通商産業省(現、経済産業省)入省
2001年1月経済産業省産業構造課課長補佐
2002年2月当社入社、業務部長
2002年3月当社取締役(現任)
2009年1月当社経営企画部長
2012年11月賽恩電子香港股份有限公司董事
2016年3月当社常務取締役
2017年2月当社代表取締役社長
2017年7月前海賽恩電子(深圳)有限公司董事長(現任)
2017年8月ザインエレクトロニクスコリア株式会社代表理事
2018年2月THine Solutions,Inc. CEO
2018年4月哉英電子股份有限公司董事長
2019年3月キャセイ・トライテック株式会社取締役
(注2)20,300
取締役
総務部長
山本 武男1969年1月3日生
1992年4月兼松株式会社入社
2002年4月当社入社
2003年1月当社業務部経理グループマネージャ
2012年2月当社総務部長(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
2019年3月キャセイ・トライテック株式会社監査役(現任)
(注2)1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役中原 隆志1961年5月14日生
1991年4月松下電送株式会社入社
1993年9月キャセイ・トライテック株式会社設立、代表取締役
2011年9月日電(中国)有限公司総裁補佐兼移動通信端末事業部総経理
2011年11月キャセイ・トライテック株式会社代表取締役会長
2012年3月キャセイ・トライテック株式会社相談役社主
2013年3月キャセイ・トライテック株式会社代表取締役社長(現任)
2015年9月深圳泰晨通訊科技有限公司董事
2018年12月当社執行役員
2019年3月当社取締役(現任)
2019年7月深圳泰晨通訊科技有限公司執行董事(現任)
(注2)142,984
取締役安田 稔広1969年12月4日生
1992年4月株式会社LSIロジックジャパンセミコンダクター入社
2003年3月サンケン電気株式会社入社
2004年7月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社(現、株式会社メガチップス)入社
2010年1月当社入社
2011年4月当社品質マネジメント部品質保証グループマネージャ
2017年4月当社生産部長
2021年1月当社営業部長
2022年3月当社執行役員
2023年3月当社取締役(現任)
(注2)-
取締役
常勤監査
等委員
(注1)
渋谷 勝之1960年11月10日生
1983年4月三菱電機株式会社入社
1991年4月三菱電機株式会社欧米海外半導体営業
1996年7月Mitsubishi Electric Europe GmbH (ドイツ)マイコンMarketing統括
2006年4月Renesas Electronics Europe GmbH (ドイツ)マイコンMarketing統括
2011年4月三菱電機株式会社自動車事業本部・海外事業部
2012年2月三菱電機株式会社メキシコ工場設立プロジェクト(メキシコ)
2016年4月MELCO Automotivos do Brasil (ブラジル)社長
2022年3月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注3)-
取締役
監査等
委員
(注1)
山口 修司1956年12月27日生
1982年4月弁護士登録
1987年4月英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所で執務
1988年5月東京第一弁護士会登録
1990年9月岡部・山口法律事務所開設、パートナー
2000年3月当社監査役
2004年6月玉井商船株式会社社外監査役(現任)
2010年1月岡部・山口法律事務所代表パートナー
2014年6月株式会社住友倉庫社外監査役
2016年3月当社取締役監査等委員(現任)
2017年6月株式会社住友倉庫社外取締役(現任)
2017年7月弁護士法人岡部・山口法律事務所代表弁 護士(現、弁護士法人山口総合法律事務所代表弁護士(現任))
(注3)1,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等
委員
(注1)
松岡 章夫1958年12月29日生
1981年4月東京国税局採用
1995年8月松岡章夫税理士事務所開設
2008年8月税務大学校講師(現任)
2012年6月税理士法人松岡事務所代表社員
2015年3月当社監査役
2016年3月当社取締役監査等委員(現任)
2019年7月松岡・大江・伊勢税理士法人代表税理士(現、松岡大江税理士法人代表社員(現任))
(注3)-
4,345,484
(注)1 取締役渋谷勝之、取締役山口修司および取締役松岡章夫の各氏は社外取締役であります。
2 2023年3月29日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2022年3月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 代表取締役飯塚哲哉の所有株式数には、飯塚哲哉が代表取締役を務める株式会社ヒルストンの所有株式数2,153,300株を含んでおります。
5 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は、次の2名であります。
執行役員 佐々木 和久
執行役員 村上 芳道

② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

ロ.社外取締役の機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は3名であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外取締役の取締役会における議決権行使や意見具申等により、社外の独立した立場の視点が経営に取り入れられ、取締役会の意思決定に客観性や中立性が確保されると考えております。
当社は、社外取締役として渋谷勝之、山口修司、松岡章夫の各氏を選任しておりますが、渋谷氏は当業界における豊富な経験と幅広い知識、山口氏は弁護士としての専門的見識、松岡氏は税務および会計に関する豊富な経験と知識を有していると判断しております。
社外取締役のうち1名は1,000株を所有しておりますが、会社と全社外取締役との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02062] S100QGL3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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