有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TC6Z (EDINETへの外部リンク)
株式会社OSGコーポレーション 従業員の状況 (2024年1月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業1年未満の社員を除いて算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。
2024年1月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
水関連機器事業 | 105 | (27) |
メンテナンス事業 | 72 | (0) |
HOD(水宅配)事業 | 32 | (12) |
フランチャイズ事業 | 77 | (450) |
全社(共通) | 65 | (28) |
合計 | 351 | (517) |
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
2024年1月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |||
202 | (49) | 39才 | 7ヶ月 | 13年 | 2ヶ月 | 4,609 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
水関連機器事業 | 75 | (3) |
メンテナンス事業 | 72 | (0) |
フランチャイズ事業 | 3 | (27) |
全社(共通) | 52 | (19) |
合計 | 202 | (49) |
2.平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業1年未満の社員を除いて算出しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
13.3 | 66.7 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | ||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3 |
㈱銀座仁志川 | 9.5 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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