エレコム株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年4月1日～2019年3月31日 (注)1	3,587,274	43,610,710	4,763	6,990	4,763	6,961
2019年4月1日～2020年3月31日 (注)1	913,400	44,524,110	1,914	8,904	1,914	8,875
2020年4月1日～2021年3月31日 (注)1	1,586,600	46,110,710	3,673	12,577	3,673	12,548
2021年4月1日 (注)2	46,110,710	92,221,420	-	12,577	-	12,548
2022年4月1日～2023年3月31日 (注)3	-	92,221,420	-	12,577	-	12,548

(注)1.新株予約権の行使による増加です。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.当社は2022年9月20日付の取締役会において、2019年9月17日及び2021年7月16日付の取締役会で決議した第5回及び第6回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。
1.支出予定時期の変更を行う理由・背景
当社は、2019年9月17日及び2021年7月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として、物流センターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し、物流のBCP対応及び業務効率化に寄与しております。また、更なる事業価値拡大のため、M&A及び資本業務提携を継続的に検討しております。2021年4月20日に開示しました通り、株式会社フォースメディアがグループ入りし、法人向けのNASをはじめとした周辺機器事業の強化を図りましたが、以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくM&A及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれましたので、十分な検討期間を確保する為、2024年3月までの延長を決定しました。
2.変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① M&A及び資本業務提携に関わる費用	(注1)(注2)7,076	2019年10月～2022年10月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用	4,054	2021年9月～2022年3月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① M&A及び資本業務提携に関わる費用	7,076	2019年10月～2024年3月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用	4,054	2021年9月～2022年3月 (充当済)

上記①に関して残額が生じた場合(支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等、資本業務提携等が行われない場合を含む。)は、原則として、引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた上で、上記支出予定時期以降においても、事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する予定です。

(注1) M&A及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年4月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。
(注2) 新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、M&A及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。