サン電子株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	内海 龍輔	1965年10月8日	2008年3月 社団法人中部経営情報化協会 あいちベンチャーハウス インキュベーションマネージャー 2009年6月 社団法人中部航空宇宙技術センター 産業支援部担当部長 2012年6月 当社入社 2018年10月 内部統制室室長 2019年4月 内部監査室室長 2020年4月 取締役 2020年4月 Cellebrite DI Ltd. Director 2020年4月 イードリーム株式会社 取締役(現任) 2020年7月 株式会社SUNTAC 取締役(現任) 2021年2月 Cellebrite DI Ltd. Chairman(現任) 2021年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	400
代表取締役専務	木村 好己	1948年4月3日	1972年10月 ピート・マウイック・ミッチェル会計事務所(現KPMG) 1978年9月 ジョージ高橋会計事務所 1980年2月 マッキン・インダストリー 1984年9月 システム・プロUSA代表兼コンサルタント 1989年10月 太田昭和監査法人 1994年11月 株式会社グッドマン内部監査室長 1997年9月 同常務取締役管理本部長 2004年9月 同常務取締役海外事業統括本部長兼 管理本部長 2006年9月 アバンテック・ヴァスキュラ―社 会長 2006年12月 ライトラボ・イメージング社 コントローラー 2008年9月 株式会社グッドマン常勤監査役 2014年9月 株式会社グリーンズ監査役 2016年3月 同取締役監査等委員(現任) 2018年7月 当社コンサルタント 2019年6月 代表取締役社長 2020年4月 Cellebrite DI Ltd. Chairman 2021年2月 Cellebrite DI Ltd. Director(現任) 2021年6月 代表取締役専務(現任)	(注)3	2,500
取締役	ヨナタン・ドミニツ	1981年4月21日	2006年8月 RGL Forensics Accountants and Consultants(ロンドン)フォレンジック会計士 2009年8月 ICAEW(イングランド及びウェールズ勅許会計士)より勅許会計士資格(ACA)認定 2010年1月 C.Lewis & Company LLP(ロンドン及び香港)フォレンジック会計士 2012年8月 Oasis Management Company Ltd.(香港) ディレクター・戦略アナリスト(現任) 2020年4月 当社取締役(現任) 2020年4月 Cellebrite DI Ltd. Director(現任) 2020年7月 Bacsoft,Ltd. Director(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	ヤコブ・ズリッカ	1966年10月4日	1994年9月 Hamburger, Evron法律事務所(イスラエル)クラークシップ 1996年1月 Sadot法律事務所(イスラエル)弁護士 (1995年11月よりイスラエル弁護士会会員) 1997年7月 Maariv Daily Newspaper(イスラエル)東京特派員 2002年11月 Japan Israel Investment Corporation, Ltd.マネージャー 事業開発 2004年7月 株式会社ズリッカコンサルティング 事業開発コンサルタント(現任) 2007年6月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社 (Valor Computerized Systems Japanを買収) OEMセールスマネージャー 2012年6月 Screenovate Technologies Ltd.(イスラエル)事業開発ディレクター 2015年11月 インクレディビルドジャパン株式会社 代表取締役兼カントリーマネージャー 2020年4月 当社社外取締役 2020年7月 当社取締役(現任) 2020年7月 Bacsoft,Ltd. Director(現任)	(注)3	―
取締役	岩 田 彰	1950年11月30日	1985年4月 名古屋工業大学 工学部情報工学科 助教授 1993年4月 名古屋工業大学 工学部電気情報工学科 教授 2002年11月 名古屋工業大学 副学長 2004年1月 名古屋工業大学 大学院工学研究科 教授 2004年4月 国立大学法人名古屋工業大学 大学院工業研究科 教授 2016年4月 国立大学法人名古屋工業大学 名誉教授(現任) 2016年4月 株式会社エンセファロン 代表取締役(現任) 2020年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	ヤニブ・バルディ	1973年8月31日	1989年5月 イスラエル空軍 Intelligence Squadron 1996年9月 イスラエル国防省 空軍兵器調達マネージャー (ニューヨーク) 1999年8月 DM Incorporated社 システムインテグレーション部ディレクター 2001年7月 Sparta Systems Europe社 共同創設者兼常務取締役シニア・グローバルプロジェクトマネージャー 2004年4月 オペレーション Vice President 2008年6月 マネージングディレクター 2012年11月 Panoramic Power社 最高経営責任者(CEO) 2015年10月 Centrica Business Soluions社 国際ビジネスマネージングディレクター(現任) 2020年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	武藤 靖司	1963年5月5日	1992年11月 当社入社 2010年3月 プロダクト統括部部長 2013年10月 執行役員プロダクト統括部部長 2016年7月 内部統制室室長 2018年10月 内部監査室室長 2019年4月 プロダクト統括部部長 2020年4月 イードリーム株式会社監査役(現任) 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	100
取締役 (監査等委員)	川上 明彦	1954年5月21日	1982年4月 弁護士登録 1985年4月 川上法律事務所所長 1999年4月 愛知県弁護士会副会長 2015年4月 愛知県弁護士会会長 2015年4月 日本弁護士連合会副会長 2016年10月 愛知県監査委員 2017年2月 オリンピア法律事務所所長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	柴田 和範	1956年6月22日	1983年3月 公認会計士登録 1986年5月 柴田和範税理士事務所所長(現任) 1988年2月 太田昭和監査法人(現新日本監査法人) 2002年6月 株式会社ホンダベルノ東海(現VTホールディングス株式会社)社外監査役(現任) 2004年6月 株式会社トラスト社外監査役 2006年9月 仰星監査法人名古屋事務所所長・代表社員 2019年7月 仰星監査法人パートナー 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					3,000

(注) 1 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、川上明彦氏及び柴田和範氏は、社外取締役であります。
2 取締役である川上明彦氏及び柴田和範氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、1年(選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤 靖司 委員 川上 明彦 委員 柴田 和範
6 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で構成されており、アミューズメント事業部長 神尾 正己、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役岩田彰氏は、人工知能(AI)、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。
社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。
社外取締役川上明彦氏及び社外取締役柴田和範氏は、弁護士としての専門知識及び公認会計士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監
査部門との関係
社外取締役(うち2名は取締役監査等委員)は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。
内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。