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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBJ4

有価証券報告書抜粋 ダイコク電機株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)研究開発体制と開発内容
開発スタッフ217名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,206百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ35名、研究開発費は1,124百万円であります。
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・AIによる「オートコンサルティング」機能を搭載したホールコンピューティングシステム「Χ(カイ)」を開発しました。また、ホール様が所有するパソコンから「Χ」のデータを直接参照して分析できる遊技台分析ソフト「Χai-TACT(カイ-タクト)」を開発しました。
・「設定付きパチンコ機」に完全対応した営業シミュレーションソフトを含む遊技台分析サービス「Χai-SIS(カイ-エスアイエス)」を開発しました。
・モニタ、プリンタ等、POS端末の構成機器を本体から分離できる構造にすることで、設置の自由度を実現したスタイリッシュな新POS端末「SP-01」を開発しました。
・ファンが所有するスマートフォン等で事前に会員申込情報を入力することで、簡単に会員登録できる「スマート会員登録」機能を開発しました。
・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Market-SIS」を開発しました。
・当社が提供するホール様向けWEBサービスを1つのWEBサイトに集約させたポータルサイト「MIRAIGATEWeb」を開設しました。また、モバイル端末向けサービスとして「MIRAIGATE モバイル」を開発しました。

②情報公開製品の主な開発活動
・設定毎のスペック(大当り確率)表示や、確率変動中確率など設定により差が出やすい実績データの表示を強化する等、「設定付きパチンコ機」をパチンコファンにより楽しくご遊技頂く為の機能を開発しました。
・当社ホールコンピューティングシステムを導入していない非ユーザー様でも台毎情報公開端末を導入頂けるよう、スタンドアロンシステムを開発しました。また、スタンドアロンシステムに対応した台毎情報公開端末「BiGMO PREMIUMⅡdash」を開発しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・CRユニット「VEGASIAⅢ」及び精算機に搭載されたカメラにより、遊技者操作時の顔画像を撮像し比較することで、遊技場内で発生する発見し辛かった不正に対しても顔画像という新たな切り口で発見できる「FACEセキュリティ」機能を開発しました。


(制御システム事業)
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ182名、研究開発費は82百万円であります。
・規則改正後の遊技機市場の変化に柔軟に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、グループ会社との連携強化並びに開発スタッフのスキル教育による、開発効率とソフト品質の向上に取り組みました。
・独自性が強い製品の創出に向け、新規技術の調査・分析などを行うとともに、新規技術保有企業と協力体制の構築により、次世代ユニット考案及び企画提案力の強化に向けた研究活動を推進しました。
・映像演出の品質並びに制作期間の短縮に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作協力会社の開拓を行い、制作ライン数の増強を図りました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・その他として、遊技機以外の映像制作の受託に伴い、事業領域の拡大を図りました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリ開発強化に加え、コンソールゲーム機向けの機能拡張を行いました。また、コンソールゲーム機への対応では、主にスマートフォンとの同時開発を可能にすべく検証を行いました。

2019年3月期の実績
主な新製品:① CR STEINS;GATE (株式会社ニューギン)2018年6月
② CR 弾球黙示録カイジ HIGH&LOW (株式会社高尾)2018年6月
③ ぱちんこ美夏美華パラダイス(株式会社ニューギン)2019年2月


(2)知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02073] S100GBJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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