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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BWI

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 研究開発活動 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル(ビデオ)カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル(iOS/Android)向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(AV関連事業)
IoT事業においては、市販のSIMカードを用いてLTE通信が可能なドングル製品「PIX-MT100」を開発、販売を開始いたしました。本製品は、パソコンにUSB接続するだけで高速データ通信が可能となるもので、市販のUSB ACアダプターを利用することで無線LANアクセスポイントとしても利用することが可能となっております。
また、離れた場所から家や家族の見守りを手軽に導入できる新サービス「Conteホームサービス」の提供を開始しました。従来、工事や導入コストが課題となり敷居が高かった一般家庭でのホームセキュリティや見守り、オートメーションの導入を、当社の技術とAWS IoTの融合により、工事不要で手軽なコストで導入できるサービスを実現しました。
AR/VR事業においては、スマートフォンがあれば誰でも楽しめる360度パノラマVR体験アプリ『パノミル』開発し、無償配信を開始いたしました。本製品は、当社が管理・運営するクラウド上のパノラマ配信サーバーに公開された360度パノラマ動画をインターネット経由で受信し、高画質で楽しめる他、iOS版では立体音響にも対応し、映像の見ている方向に連動して音の聞こえてくる方向や距離が変化し、更なる臨場感を味わえる製品となっております。
一方、既存製品の新機能開発では、、ワイヤレステレビチューナ製品においてApple TV(第4世代)向けで国内初となるテレビ機能対応アプリStationTVを有料配信し、当社のワイヤレス テレビ機能対応製品とホームネットワークでApple TVを接続することで、ライブ視聴や録画番組の再生を行うことが可能となりました。また、市販のヘッドマウントユニットを用いて、目の前にテレビ画面が広がり、まるで映画館で鑑賞するような、これまでにないVRを使った新しいテレビを体験できる「ワイヤレスTV2(StationTV)」を無料配信いたしました。
テレビチューナー関連においては、従来製品では、録画した番組の再生にはチューナー接続が必要だったため、外出先で録画番組を楽しむにはチューナーも一緒に持ち運ぶ必要がありました。しかし、コンテンツ保護要件を満たす当社独自技術でチューナーを接続しなくても録画番組の再生を実現しました。これにより、チューナーを持ち運ぶことなく、色々な場所で録画番組を再生できるようになりました。
その他の新製品として、チューナーを2基搭載し、ダブル録画に対応した「PIX-DT295W」を発売いたしました。本製品は、ハードウェアトランスコーダーを内蔵することにより最大15倍までのAVC録画を実現し、その専用アプリ「StationTV X」は、視聴・録画だけでなくタイムシフト再生、自動解析によるチャプター機能、おまかせ録画、ダイジェスト再生、DVD/ブルーレイのディスク作成、DTCP-IPサーバー機能、SeeQVault書き出し機能、パソコン持ち出し再生など多くの機能に対応しています。
なお、2016年9月期末現在の従業員103名のうち、研究開発スタッフは63名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億57百万円となっております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S1009BWI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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