シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BWI

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、12億40百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10億92百万円で、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億36百万円増加、受取手形及び売掛金が67百万円減少、電子記録債権が79百万円増加、商品及び製品が1百万円減少し、原材料および貯蔵品が6百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1億26百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が9百万円、工具、器具及び備品が18百万円減少、ソフトウエアが3百万円、ソフトウエア仮勘定が18百万円増加、投資有価証券が24百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5億25百万円で、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が1億55百万円、未払金が4百万円、前受金が48百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が16百万円減少、転換社債型新株予約権付社債のうち1年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより57百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6億86百万円で、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が4億54百万円、資本剰余金が4億54百万円それぞれ増加したのに対し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が4億81百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億84百万円で、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
売上高は、19億1百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
これは主に、回線事業者向けワイヤレスチューナーやケーブルテレビ局向けIP-VOD端末の販売の減少によるものであります。また、売上総利益率は23.3%で売上総利益は4億43百万円(同19.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、8億36百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)2億57百万円(同20.7%減)、賃借料53百万円(同14.8%減)、業務委託費28百万円(同12.0%減)、研究開発費2億57百万円(同23.5%増)であります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は3億93百万円(前連結会計年度は3億66百万円の営業損失)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は4億53百万円(前連結会計年度は3億55百万円の経常損失)となりました。主な営業外費用は、支払手数料34百万円、貸倒引当金繰入額7百万円、為替差損1百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は4億75百万円(前連結会計年度は2億59百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別損失は、減損損失18百万円、投資有価証券評価損3百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は4億81百万円(前連結会計年度は2億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について

当社グループは、当連結会計年度の営業損失が3億93百万円となり、5期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で1億62百万円となっております。

③開発資金の確保
当連結会計年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S1009BWI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。