株式会社ピクセラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加し、31億48百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は29億30百万円で、前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が14億58百万円、受取手形及び売掛金が3億69百万円、電子記録債権が5百万円増加、商品及び製品が31百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2億1百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が1百万円、工具、器具及び備品が36百万円、建設仮勘定が29百万円、ソフトウエアが30百万円増加、投資有価証券が5百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5億29百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が36百万円、未払費用が22百万円増加、短期借入金が50百万円、役員からの短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が16百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は26百万円で、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25億92百万円で、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が9億57百万円、資本剰余金が9億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18億43百万円で、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
売上高は、24億23百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
これは主に、大手事業者からの4K放送対応セットトップボックスの開発費やTVキャプチャー製品及びモバイル向けTVチューナーの新製品などの自社ブランド品である既存商品の売上増加によるものです。また、売上総利益率は33.1%で売上総利益は8億4百万円(同81.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、7億85百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)2億69百万円(同4.6%増)、賃借料55百万円(同5.0%増)、業務委託費34百万円(同20.8%増)、研究開発費1億33百万円(同48.1%減)であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は19百万円(前連結会計年度は3億93百万円の営業損失)となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は18百万円(前連結会計年度は4億53百万円の経常損失)となりました。主な営業外収益は、投資有価証券売却益21百万円、違約金収入6百万円、広告料収入5百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は20百万円(前連結会計年度は4億75百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。主な特別利益は、投資有価証券売却益2百万円であります。
法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前連結会計年度は4億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。

①収益基盤の再構築
当社グループでは、前連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。

②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。

③成長資金の活用と企業価値の向上
当連結会計年度において、新株予約権の行使により19億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。