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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0YN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 役員の状況 (2024年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
藤 岡 毅1979年11月2日生
2002年9月㈱エス・エス・ディ入社
2009年2月同社代表取締役(現任)
2016年10月当社入社 経営企画本部長
2017年12月当社取締役
2018年2月当社M&A戦略本部長
2018年5月㈱A-Stage 代表取締役(現任)
2018年8月㈱オックスコンサルティング(現biz・Creave㈱) 取締役(現任)
2020年12月当社代表取締役
2023年2月当社代表取締役社長(現任)
2023年8月㈱RfStream代表取締役(現任)
(注)3普通株式
8,000
取締役上 田 賢 嗣1974年10月8日生
2000年4月当社入社
2014年5月当社製品開発本部 第5ソフトウエア開発部 部長
2017年7月当社執行役員 ソフトウエア開発本部副本部長 兼 インターメディアプラットフォーム開発部 部長
2019年4月当社製品事業本部 ソフトウエア開発部 部門長
2022年6月当社次世代技術開発部門 副部門長
2023年2月当社取締役 ソフトウエア開発本部長
2024年4月当社取締役 ソフトウエア開発本部長 兼 ブランドデザイン部 部長(現任)
(注)3普通株式
27
取締役廣 岡 大 輔1976年6月30日生
2001年4月当社入社
2020年11月当社執行役員 製品事業本部 製品開発部門 ハードウエア開発部 部長
2022年6月当社次世代技術開発部門 部門長 兼 第三開発部 部長
2023年2月当社取締役 製品開発本部長 兼 ハードウエア開発部 部長(現任)
(注)3普通株式
24
取締役遠 藤 暢 克1972年11月24日生
1997年4月イノテック㈱入社
2004年6月アライドテレシス㈱入社
2014年5月㈱ジェネシスホールディングス入社
2015年4月㈱ワイズ・コーポレーション入社
2015年11月当社入社
2016年10月当社営業本部 第一営業部 部長
2020年7月当社執行役員 法人営業本部 本部長 兼 第二営業部 部長
2023年2月当社取締役 法人営業本部長 兼 第二営業部 部長(現任)
(注)3
取締役成 田 友 依1974年8月16日生
1993年4月株式会社バイテック入社
2004年5月パンテック・ワイヤレス・ジャパン株式会社入社
2011年4月同社 営業部 課長代理
2015年11月当社入社 営業本部 第二営業部
2016年2月当社経営企画本部 営業企画部
2021年4月当社経営企画本部 営業企画部 部長
2023年8月当社営業企画部 部長
2024年11月当社取締役 営業企画部 部長(現任)
(注)3
取締役岩 井 亨1968年12月13日生
2001年5月株式会社コス(現 株式会社堀場アドバンスドテクノ)入社 管理部
2011年3月東洋テック株式会社入社 経理部
2013年4月四方工業株式会社入社 グローバル経理部長
2014年7月当社入社 管理部 経理グループ
2018年2月当社経営企画本部 経営管理部 部長
2019年6月株式会社A-Stage 取締役管理部長(現任)
2023年9月当社経営管理本部 本部長 兼 情報システム部 部長
2024年11月当社取締役 経営管理本部 本部長 兼 情報システム部 部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役真 鍋 孔 明1988年11月19日生
2012年4月月島機械株式会社(現 月島ホールディングス株式会社)入社
2014年11月株式会社スウィップ(現 株式会社PocketPlot)設立 代表取締役(現任)
2024年11月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役藤 原 豊 和1963年7月30日生
1987年4月㈱東芝入社
2001年9月ビジネストラベルジャパン㈱ 代表取締役
2003年10月㈱東芝 映像事業本部 営業企画グループ長
2010年4月同社 デジタルメディア事業本部 事業企画グループ長
2014年4月東芝ライフスタイル㈱ 新規事業開発室企画グループ長
2016年6月東芝映像ソリューション㈱ 新規事業開発部企画グループ長
2021年3月TVS REGZA㈱ R&Dセンター企画管理グループ長
2023年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役平 松 仁 昌1963年11月30日生
1986年4月㈱日立製作所入社
1999年4月同社 オフィスシステム事業部パソコン設計部第1グループ 課長
2000年4月同社 インターネットプラットフォーム事業部 メディアステーション設計部 GL課長
2007年4月同社 コンシューマ事業グループ マーケティング事業部 商品戦略企画部 GL課長
2009年7月日立コンシューマエレクトロニクス㈱ 映像ソリューション事業部 国内マーケティング部 GL課長
2013年4月㈱日立ソリューションズ プロダクトソリューション事業部 StarBoardソリューション本部 課長
2015年11月サーモス㈱ 経営企画室 VECLOS課
2020年4月同社 マーケティング部 情報管理課 マネジャー(現任)
2023年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役甲 立 亮1979年1月21日生
2003年10月最高裁判所司法研修所修了、友常・木村法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2010年9月Mallesons Stephen Jaques法律事務所(シドニー)勤務
2011年8月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業復帰
2014年1月同事務所パートナー就任(現任)
2021年12月当社監査役(現任)
(注)5
8,051

(注) 1 取締役 真鍋孔明は社外取締役であります。
2 監査役 藤原豊和、平松仁昌および甲立亮は社外監査役であります。
3 2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 代表取締役社長 藤岡毅は、保有株式8,000株(0.03%)を貸株として貸し出しておりましたが、2024年9月27日に全貸株の返還を受けております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。
また、真鍋孔明氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は3名であります。
藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。
平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。
甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、当社にとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。
また、平松仁昌氏及び甲立亮氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S100V0YN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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