株式会社ピクセラ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速や資源安による新興国経済の下振れが鮮明となり、一部で輸出の減少が見られるなど回復ペースは鈍化しつつあります。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、4Kテレビの普及などがあったものの、牽引役であったスマートフォン・タブレット関連が伸び悩み、買換え需要の反動が残るパソコン関連も低調に推移するなど総じて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、テレビチューナーやSTBの新製品投入、モバイル端末向け各種アプリの販売、新規事業のIoTやAR/VR関連の開発等に注力するとともに、構造改革による固定費削減を進め、収益の改善を図りました。
以上の結果、売上高は28億22百万円(前期比6.3%減)、営業損失は3億66百万円(前期は5億円の営業損失)、経常損失は3億55百万円(前期は5億57百万円の経常損失)、当期純損失は2億77百万円(前期は4億92百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

〔ホームAV事業〕
回線事業者向けワイヤレスチューナーは堅調に推移いたしましたが、ケーブルTV局向けのIP-VOD端末は、回復基調にあるものの、想定していた売上に未達となりました。また、コンシューマ向け製品では、PC向けテレビチューナーが、ソフトウェアの修正の影響で初回販売台数が想定を下回りました。一方、スマートフォンやタブレット向けのフルセグ放送受信アプリケーションは、搭載機種の販売が伸び、ロイヤリティ収入が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17億94百万円(前期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億63百万円(前期比26.0%減)となりました。

〔パソコン関連事業〕
パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤリティ収入は、買換え需要の反動が残るパソコン販売の低迷に加え、新機能追加のための開発費の増加により低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5億55百万円(前期比13.0%減)、セグメント損失(営業損失)は64百万円(前期は2億68百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

〔AVソフトウエア事業〕
ビデオカメラ向け画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレット向けの開発案件やそのサポート契約が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は1億99百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億34百万円(前期比21.5%増)となりました。

〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、当連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は2億72百万円(前期比49.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1億25百万円(前期は、86百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。なお、現在は、ブルネイ政府との共同研究及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。

(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用4億74百万円(前期比26.8%減)を配分する前の金額であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前期は6億97百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2億59百万円計上し、仕入債務の減少82百万円、売上債権の減少1億21百万円、子会社株式売却益19百万円があったことなどの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、44百万円(前期は52百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が13百万円、貸付金の回収による収入が40百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、3億1百万円(前期は6億87百万円の獲得)となりました。これは主に、転換社債型社新株予約権付社債の償還による支出が、1億46百万円ありましたが、株式の発行による収入2億78百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2億円、新株予約権の発行による収入が10百万円、借入金の返済による支出86百万円などがあったことによるものであります。