株式会社ピクセラ 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞や年明け以降の急激な円高により企業業績が大きく鈍化したものの、政府・日銀の政策効果もあり企業の収益水準は依然高く、雇用・所得環境の改善も続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、オリンピック需要により4Kテレビにやや動きが見られましたが、スマートフォン・タブレットの需要が鈍化し、パソコン関連も縮小が続くなど盛り上がりに欠ける状況が続きました。
こうした中、当社グループでは、既存事業のテレビチューナーやSTB製品の機能拡張と販売強化を図るとともに、新規事業のIoTやAR/VR、翻訳システムの製品開発に注力し、製品化を急ぎました。
損益面につきましては、前年度に引き続き大幅な固定費の削減を行い、収益の改善に努めましたが、既存製品の販売が振るわず、売上の減少による影響を補うことができませんでした。
以上の結果、売上高は19億1百万円(前期比32.7%減)、営業損失は3億93百万円(前期は3億66百万円の営業損失)、経常損失は4億53百万円(前期は3億55百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億81百万円(前期は2億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

〔AV関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレスチューナーは、モデルチェンジによる在庫調整のため販売台数が落ち込んだほか、モバイルチューナーは、有料TV配信サービスの終了に伴う販売停止の影響を受け伸び悩みました。
また、ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末としての納入が次年度へ延期となり、販売見込みを大きく下回りました。
パソコン向けテレビキャプチャーは、市場の縮小が続いているものの、OEM向け搭載機種の増加により底堅く推移しました。また、リテール向け製品についても、夏のスポーツイベントに合わせた販売促進の強化により、前期比で増収となりました。
その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新しい分野では、IoT事業の新ブランド「Conte」を立ち上げ、第1弾製品としてLTE対応USBドングルを販売し、順調に売上を伸ばしました。当製品は格安SIMを利用し、Wi-Fi通信のネットワーク環境を簡単に構築できるため、当初想定していた個人ユーザーだけでなく、車両の運行管理や店舗での利用などを検討される法人様からの引き合いも多く、順次サンプル出荷を開始しております。
さらに第2弾製品として、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できる「Conte™ホームサービス」と、そのオンラインショップ「NextMall」を開設し、サービスを開始いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17億62百万円(前期比30.9%減)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前期比75.4%減)となりました。

〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、前連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は1億38百万円(前期比49.2%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前期は、1億25百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、現在は、ブルネイ政府との共同研究及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。

(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用4億50百万円(前期比5.1%減)を配分する前の金額であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加し、3億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、4億71百万円(前期は3億13百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を4億75百万円計上し、前受金の減少48百万円、仕入債務の減少24百万円があったことなどの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前期は44百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、26百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、6億26百万円(前期は3億1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が69百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が2億12百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入9億円、新株予約権の発行による収入が8百万円があったことによるものであります。