シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始
1980年5月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設
1989年6月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成
1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録
1993年5月加西工場より姫路工場へ移転完了
1993年8月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転
1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立
1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録
1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)
1996年4月会社更生手続開始決定
1996年5月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消
1998年2月会社更生計画認可決定
1998年6月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資
1998年6月更生債権の全額を一括返済
1998年7月更生手続終結
1998年7月品質の国際規格ISO9001を取得
2000年3月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始
2002年12月日本証券業協会のJASDAQ市場に上場
2004年3月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2005年4月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年2月環境の国際規格ISO14001を取得
2006年5月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2009年4月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更
2009年4月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立
2009年4月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化
2009年5月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化
2009年6月ナカンテクノ株式会社を設立
2009年7月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年5月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)との重複上場を解消
2013年8月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化
2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併
2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化
2015年4月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併
2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化
2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化
2019年8月東京都中央区日本橋小伝馬町に東京事務所 開所
2020年1月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡
2020年12月東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を移転
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年10月東京都中央区日本橋馬喰町に本店を移転

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02076] S100TPUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ