ルネサスエレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
2021年3月31日現在

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 (社長兼CEO)	柴 田 英 利	1995年4月 東海旅客鉄道㈱ 入社 2001年8月 ㈱MKSパートナーズ 入社 プリンシパル 2004年8月 同社 パートナー 2007年10月 メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱) 入社 グローバルプライベートエクイティ マネージングディレクター 2009年9月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 投資事業グループ マネージングディレクター 2012年6月 同社 投資事業グループ 執行役員 2013年10月 当社 取締役 同 年11月 当社 取締役執行役員常務兼CFO 2016年6月 当社 執行役員常務兼CFO 2018年3月 当社 取締役執行役員常務兼CFO 2019年7月 当社 代表取締役社長兼CEO(現任)	(注1)	119,000
	(1972年11月16日生)
取締役	豊 田 哲 朗 (1962年11月10日生)	1986年4月 東京海上火災保険㈱ (現東京海上日動火災保険㈱) 入社 2001年7月 ㈱MKSパートナーズ 入社 パートナー 2008年5月 デロイトトーマツFAS㈱ (現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社) 入社 契約アドバイザー 2009年9月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 投資事業グル―プ マネージングディレクター 2012年6月 同社 投資事業グループ 執行役員 マネージングディレクター 2013年6月 同社 専務執行役員 マネージングディレクター 2014年2月 当社 社外取締役(非常勤) (現任) 2016年6月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 専務取締役 共同投資責任者(Co-CIO) 投資事業グループ長 2018年9月 ㈱INCJ 専務取締役 共同投資責任者 (Co-CIO) 投資事業グループ長 2020年6月 同社 専務取締役 最高投資責任者 (CIO) 投資事業グループ長 (現任)	(注1)	―

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岩 﨑 二 郎 (1945年12月6日生)	1974年4月 東京電気化学工業㈱(現TDK㈱) 入社 1996年6月 同社 取締役 人事教育部長 1998年6月 同社 常務取締役 記録メディア事業本部長 2006年6月 同社 取締役専務執行役員 アドミニストレーショングループ ジェネラルマネージャー 2008年3月 GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱) 社外監査役 同 年10月 JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(現㈱JVCケントウッド) 社外取締役 2009年6月 同社 取締役執行役員常務 コーポレート戦略部長 2011年3月 SBSホールディングス㈱ 社外監査役 同 年4月 帝京大学 経済学部経営学科教授 2015年3月 SBSホールディングス㈱ 社外取締役 (現任) 同 年4月 GCAサヴィアン㈱(現GCA㈱) 常勤監査役 2016年3月 同社 社外取締役 (常勤監査等委員) (現任) 同 年6月 当社 社外取締役(非常勤) (現任)	(注1)	―
取締役	Selena Loh Lacroix (1964年11月18日生)	1988年 シンガポール法律事務所 入所 アソシエイト弁護士 1992年8月 Gray Cary Ware & Freidenrich法律事務所(現DLA Piper法律事務所) 入所 アソシエイト弁護士 1995年6月 Texas Instruments社 シニアカウンセル 2004年12月 Honeywell International社 入社 アジアパシフィック地域ヴァイスプレジデント兼ジェネラルカウンセル 2010年5月 Egon Zehnder社 グローバルセミコンダクタープラクティス リーダー、グローバルリーガル、レギュレーション&コンプライアンスプラクティス リーダー 2016年12月 Integrated Device Technology社 ボードメンバー(非常勤) (2019年3月退任) 2017年6月 Egon Zehnder社 グローバルテクノロジー&コミュニケーションプラクティス リーダー 同 年11月 National Association of Corporate Directors(NACD)North Texas Chapter ボードメンバー(非常勤)(現任) 2019年12月 Korn Ferry社 入社 テクノロジープラクティス ヴァイスチェア(現任) 2020年3月 当社 社外取締役(非常勤)(現任)	(注1)	―

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	Arunjai Mittal (1971年2月8日生)	1996年 Siemens Components社 アジアパシフィックリージョナルディベロップメント ディスクリート&パワー半導体部門 マネージャー 1998年 同社 アジアパシフィックビジネスオペレーションズパワー半導体部門 シニアマネージャー 1999年 Infineon Technologies社アジアパシフィックビジネスオペレーションズ パワー半導体部門 シニアマネージャー 2001年 同社 オートモーティブ&インダストリアルビジネスグループ パワーマネジメント&サプライビジネスユニット ヴァイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー 2005年 同社 オートモーティブ、インダストリアル&マルチマーケットビジネスグループ パワーマネジメント&ドライブズビジネスユニット ヴァイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー 2006年 同社 オートモーティブ、インダストリアル&マルチマーケットビジネスグループ パワーマネジメント&ドライブズビジネスユニット シニアヴァイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー 2008年 同社 インダストリー&マルチマーケッツ事業部 事業部プレジデント兼ジェネラルマネージャー 2012年1月 同社 マネジメントボードメンバー(リージョンズ、セールス、マーケティング、ストラテジーディベロップメント、M&A担当) 2014年6月 tesa社 スーパーバイザリーボードメンバー (現任) 2015年2月 Economic Development Board Singapore ボードメンバー 2018年5月 Silicon Solution Ventures社 ディレクター (現任) 同 年8月 OSRAM Licht社 スーパーバイザリーボードメンバー 2019年3月 Zero-Error Systems社 ノンエグゼクティブチェアマン (現任) 2020年2月 Agency for Science and Technology Research ボードメンバー (現任) 2020年3月 当社 社外取締役 (非常勤)(現任) 同 年8月 Advanced Micro Foundry社 ノンエグゼグティブチェアマン (現任)	(注1)	―
取締役	山 本 昇 (1962年11月21日生)	1986年4月 マツダ㈱ 入社 1989年5月 大和証券㈱ 入社 2002年2月 プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱(現PwCアドバイザリー合同会社) 入社 マネージングディレクター 2003年4月 ㈱ラザードフレール 入社 マネージングディレクター 2006年10月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱入社 投資銀行本部 マネージングディレクター 2011年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店 入行 投資銀行本部共同本部長 2016年6月 日立工機㈱(現工機ホールディングス㈱) 社外取締役(現任) 同 年9月 XIBキャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役代表パートナーCEO (現任) 2017年1月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン㈱シニアアドバイザー (現任) 2018年3月 ㈱ツバキナカシマ 社外取締役 (現任) 同 年同月 当社 社外監査役(非常勤) 2020年3月 当社 社外取締役 (非常勤)(現任)	(注1)	―

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	福 田 和 樹 (1950年11月15日生)	1974年4月 日本電気㈱ 入社 2000年4月 同社 経理部管理室長 同 年12月 日電(中国)有限公司 副総経理 2005年7月 NECソフト㈱(現NECソリューションイノベータ㈱) 執行役員 2010年6月 NECモバイリング㈱(現MXモバイリング㈱) 監査役 2012年6月 当社 社外監査役(常勤) 2020年3月 当社 監査役(常勤)	(注3)	4,500
監査役	山 崎 和 義 (1949年7月19日生)	1983年4月 弁護士登録 1987年4月 山崎法律事務所 代表弁護士(現任) 2004年6月 ケンコーマヨネーズ㈱ 社外監査役 2008年4月 第一東京弁護士会 副会長 2014年6月 当社 社外監査役(現任) 2015年4月 日本弁護士連合会常務理事 2019年1月 ジーホールディングス㈱ 社外取締役 2020年3月 ㈱Nisul 社外取締役(現任) 同 年同月 ㈱REGAO 社外取締役(現任)	(注5)	―
監査役	関 根 武 (1961年2月19日生)	1991年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 1995年8月 公認会計士登録 2002年4月 経済産業省経済産業政策局 勤務 2006年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 復職 2009年12月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 入社 ビジネス統括グループ マネージングディレクター 2012年6月 同社 経営管理グループ 執行役員 2013年10月 当社 社外監査役(非常勤) (現任) 2016年6月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構) 経営管理グループ 常務執行役員 2020年2月 同社 常務執行役員 ポートフォリオ管理室長 (現任)	(注4)	―
監査役	水 野 朝 子 (1970年9月1日生)	1994年7月 ペイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド社 入社 2001年9月 Eli Lilly & Company社 入社 マーケティングアソシエイト 2003年1月 日本イーライリリー㈱ 入社 シニアMR 2005年6月 ノバルティスファーマ㈱ 入社 新製品企画部 ブランドマネージャー 2009年1月 同社 エクアマーケティンググループ グループマネージャー 2011年4月 MSD㈱ 入社 ガーダシルマーケティンググループ ブランドリーダー 2013年4月 日本オートマチックマシン㈱ 取締役 (現任) 2021年3月 当社 社外監査役(非常勤)(現任)	(注2)	―
計				123,500

(注) 1 2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2 2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
3 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4 2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6 取締役 豊田哲朗氏、岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、Arunjai Mittal氏、山本 昇氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7 監査役 山﨑和義氏、関根武氏、水野朝子氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
野﨑雅彦、Sailesh Chittipeddi、真岡朋光、新田啓人、吉岡真一、Chris Allexandre、Roger Wendelken、新開崇平、Jason Hall、片岡健

② 社外役員
(a) 社外役員の選任状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、5名を社外取締役として選任するとともに、4名の監査役のうち、3名を社外監査役として選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である豊田哲朗氏、岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、Arunjai Mittal氏および山本 昇氏を、また、社外監査役のうち山﨑和義氏、関根 武氏および水野朝子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(b) 社外役員の機能および役割
社外取締役の豊田哲朗氏は、㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)および㈱INCJにおいて幅広い投資事業に携わることにより培われた豊富な知見、経験や高い見解などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
社外取締役の岩﨑二郎氏は、長年にわたり複数の会社で役員を歴任し、事業運営の経験を有するとともに、現在も他社で社外役員を務めており、これらにより培われた豊富な知見、経験や高い見識等を活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
社外取締役のSelena Loh Lacroix氏は、半導体業界およびその他複数の業界における豊富な経験を通じて培った企業法務、コーポレート・ガバナンスおよび人事の分野におけるグローバルな見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
社外取締役のArunjai Mittal氏は、長年にわたる半導体業界での豊富な経験を通じて培った事業運営や関連業界に関するグローバルな見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことにより、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
社外取締役の山本 昇氏は、グローバルな金融・証券会社等での勤務や、M&Aアドバイザリー会社の代表として培われた経営に関する豊富な知見や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
社外監査役の山﨑和義氏は、弁護士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、法律的な視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
社外監査役の関根 武氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験や高い見識などを有しており、これらを活かして当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
社外監査役の水野朝子氏は、機械メーカーでの事業運営、グローバルなコンサルティング会社や製薬会社での勤務を通じて、経営企画、人事等に関する豊富な知識、経験や高い見識などを有しており、これらを活かして当社の経営に対する監督機能を発揮しております。

(c) 社外役員との関係
社外取締役の豊田哲朗氏は、㈱INCJの業務執行者であります。同社は、当社株式の32.15%を所有する主要株主であります。また、社外監査役の関根 武氏は、㈱INCJの全株式を所有する㈱産業革新投資機構の業務執行者であります。当社と㈱INCJおよび㈱産業革新投資機構との取引関係はありませんが、両社と取引などを行う場合の取引条件については、他の株主の利益を害することがないよう、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとすることを基本方針としております。また、取引内容に応じ、社内の稟議決裁手続き、取締役会での決議などにより、取引の公正性を確認した上で実施することとし、両社から就任した取締役が特別利害関係人に該当する場合には、当社取締役会の決議に参加しないこととしております。
社外取締役の岩﨑二郎氏、Selena Loh Lacroix氏、Arunjai Mittal氏および山本 昇氏ならびに社外監査役の山﨑和義氏および水野朝子氏のいずれの兼職先とも、当社は、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

(d) 社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する特段の基準または方針について、現時点ではその策定を検討中のため設けておりませんが、㈱東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を参考に、社外取締役5名および社外監査役3名を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

(e) 社外役員と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役をサポートする専任スタッフは配置しておりませんが、法務統括部スタッフなどが、適時、サポートを行っております。
社外監査役のサポート体制として、監査役室に必要な人数の専任スタッフを配置してその職務遂行を補助しております。また、監査役会の運営においては、常勤監査役から当社の経営動向の説明、監査活動報告などを、非常勤監査役から他社事例の紹介などを行い、監査活動に関する情報共有をはかっております。
また、取締役会および経営会議で審議される案件のうち、特に内部統制に係る重要事項については、社外取締役および社外監査役の要望に応じ、適時、内部統制部門(法務統括部、経理統括部、経営企画・財務統括部、CEO室など)が連携して事前および事後の説明を行っております。
取締役会および監査役会の開催にあたっては、法務統括部スタッフが取締役会審議に関係する通知、資料などを、監査役室スタッフが監査役会審議に関係する通知、資料などをそれぞれ提供するなど、各会議の事前準備のため、適時に十分な情報提供を行うことに努めるとともに、社外取締役からの質問、指摘などに対しては法務統括部スタッフが、社外監査役からの質問、指摘などに対しては監査役室スタッフがそれぞれ社内関係部門への調査などを行い、迅速に回答しております。
経理統括部を中心とする内部統制部門および内部監査部門である内部監査室は、会計監査人による円滑な監査の遂行に必要なサポートを行うとともに、社外取締役および社外監査役の求めに応じて、適時、的確な情報提供を行うことで、社外取締役および社外監査役と会計監査人の連携を実現しております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会などを通じて内部監査の状況報告を受けるなど、内部監査室と連携し、実効性のある監督を実現しております。