株式会社エイアンドティー 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、米国の大統領選挙の影響等により、急速な円安・株高に一転したものの、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の医療業界におきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため、2016年度の診療報酬改
定案では、全体では0.84%引き下げ、8年ぶりに医療報酬マイナス改定となり、医療機関の経営にとっては厳しい内容となっております。
このような事業環境のもと、当社は臨床検査情報システムの新製品「CLINILAN GL-3」(以下、GL-3)の初期導入後のサポート対応に注力してまいりました。また、営業、システムエンジニアに対して、GL-3の導入に伴う販売知識・技術の向上に努めてまいりました。検体検査自動化システムにつきましては、既存顧客の更新需要に対応しつつ、積極的に「CLINILOG V4」(以下、V4)の国内・海外案件の獲得に取り組んでまいりました。その結果、検体検査自動化システムの大型案件は昨年より増加し、海外では中国において初めてV4を大型病院1施設へ導入いたしました。電解質OEMビジネスにつきましては、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、国内の新規OEM先を1社増やし、一部製品の販売を開始いたしました。また、新規OEM先の開拓に継続して取り組んでまいりました。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に製造原価分析を強化し、それを活かして製造現場の工程・歩留まり改善等に継続して努めております。
研究開発につきましては、GL-3(検体検査)のサブシステム(輸血・細菌検査等)の開発を本格的に開始いたしました。また、検体検査自動化システムの海外販売に向けて、規制対応及び分析前工程モジュール(以下、MPAM)をベースとした新たな製品開発を推進しております。また、コア技術である電解質センサーの品質・性能向上及び海外規制に対応した開発を継続しております。さらに、新たな事業創出のため、2016年4月より、藤田保健衛生大学に寄附講座「先進診断システム探索研究部門」を開設し、基礎技術の研究・開発に取り組んでおります。設備投資につきましては、2016年6月27日発表「江刺工場の増設に関するお知らせ」のとおり、当社は江刺工場敷地内の空地を利用し、生産工場の増設(延床面積 約7,300㎡)を行うこととし、2016年9月28日に起工式を開催いたしました(2017年8月末に竣工予定)。また、今回の江刺工場の増設に伴い、湘南サイト全体の改修・改善及び生産品の一部移管等を視野に入れた製造・開発の最適化を検討しております。
海外展開につきましては、米国提携先へMPAMをベースとした分注機のOEM供給を継続しております。中国事業の展開につきましては、当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)の事業再編に向け、2016年2月5日に瀋陽東軟医療系統有限公司(以下、東軟医療)並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技(南京)有限公司(以下、威特曼;法定代表者 熊菁)の3当事者間で合弁契約等を締結し、2016年6月1日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00%、熊氏33.65%、当社11.35%となっております。また、2016年9月1日より、中国(上海)駐在員事務所を開設し、現地の臨床検査市場のマーケティング情報及び市場需要の独自調査、ネットワーク構築等を行っております。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,234,219千円(前事業年度比0.9%増)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売が増加したことにより、売上総利益は4,632,621千円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、効率的な人員配置を行っております。研究開発につきましては、電解質分野への投資及び開発推進等のため、業務委託等が増加いたしましたが、集中と選択により経費抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は1,015,493千円(同15.5%減)、経常利益は1,004,876千円(同15.1%減)となりました。また、当期純利益は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失に計上した結果、651,592千円(同22.4%減)となりました。

当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分	第39期 (2015年12月期)		第40期 (2016年12月期) (当事業年度)		前事業年度比
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
臨床検査機器システム	5,530,793	54.6	5,152,755	50.3	△378,037	△6.8
検体検査装置	779,830	7.8	744,706	7.2	△35,123	△4.5
臨床検査情報システム	3,145,287	31.0	2,670,370	26.1	△474,917	△15.1
検体検査自動化システム	1,605,675	15.8	1,737,678	17.0	132,002	8.2
臨床検査試薬	2,414,010	23.8	2,298,187	22.5	△115,823	△4.8
消耗品	1,777,585	17.5	1,862,608	18.2	85,023	4.8
その他	415,920	4.1	920,668	9.0	504,748	121.4
合計	10,138,309	100.0	10,234,219	100.0	95,910	0.9

臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置は主にOEM販売台数の減少及び価格改定等の影響で減収となりました。臨床検査情報システムは、新製品GL-3の初期導入後の対応等に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしました。一方、検体検査自動化システムは国内・海外大型案件数が増加し、米国提携先へのOEM販売も堅調だったことにより、売上高は5,152,755千円(同6.8%減)となりました。

臨床検査試薬につきましては、主にOEM販売先との価格改定等の影響で、OEM販売が低調に推移いたしました。また、直接・海外販売につきましては、競争激化等の影響で減収となり、売上高は2,298,187千円(同4.8%減)となりました。

消耗品につきましては、OEM販売した検体検査装置及びMPAMの稼働台数が増加したことに伴い、消耗品販売も堅調に推移し、売上高は1,862,608千円(同4.8%増)となりました。

その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は920,668千円(同121.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,877千円増加し、当事業年度末には1,163,811千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、927,740千円(前事業年度は1,087,432千円の取得)となりました。これは主に法人税等の支払いにより資金が274,017千円減少した一方、税引前当期純利益を886,626千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、755,693千円(前事業年度は140,227千円の使用)となりました。これは主に江刺工場の増設等に伴い、資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、85,136千円(前事業年度は560,143千円の使用)となりました。これは主に借入金が40,000千円純額で増加したことによるものであります。