有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT6K (EDINETへの外部リンク)
株式会社メルコホールディングス 沿革 (2024年3月期)
年月 | 事項 |
1978年8月 | 音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)を設立 |
1986年7月 | 不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー(現 株式会社メルコホールディングス)を設立 |
1991年3月 | 台湾台北市に台湾連絡事務所を設置 |
1991年10月 | 株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録 |
1992年6月 | 株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立 |
1995年1月 | 株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1995年8月 | 株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1996年9月 | 株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1996年10月 | 株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社(現 シー・エフ・デー販売株式会社)の株式の50.3%を取得し子会社化 |
1998年1月 | 株式会社メルコがTechWorks,Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)の株式の68.1%を取得し子会社化 |
1998年12月 | 株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化 |
2000年8月 | TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更 |
2003年5月 | 株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更 名古屋市中区に本社を移転 |
2003年10月 | 株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行 株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2004年3月 | シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの4社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
2004年12月 | 株式会社エム・ティー・エスを設立 |
2007年4月 | 株式会社アーベルの株式の57.9%を取得し子会社化 |
2007年5月 | 株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更 |
2007年8月 | 株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更 |
2008年4月 | オランダにBuffalo EU B.V.を設立 |
2008年7月 | BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資(36%)しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立 |
2009年3月 | 本社を名古屋市南区に移転 |
2010年7月 | 本社を名古屋市中区に移転 |
2010年11月 | 北京に美禄可(北京)商貿有限公司を設立 |
2012年2月 | 香港に巴法絡(亞洲)有限公司を設立 |
2012年4月 | 株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合 |
2013年5月 | シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立 海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可(北京)商貿有限公司、巴法絡(亞洲)有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動 |
2013年8月 | BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更 |
2014年2月 | メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立 Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動 |
2014年3月 | メルコインベストメンツ株式会社を設立 |
2014年6月 | 株式会社バイオスを完全子会社化 |
2015年4月 | BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管 |
2016年4月 | シマダヤ株式会社に出資(22.7%)し、持分法適用関連会社化 |
2017年3月 | アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化 |
2018年4月 | 東京本社・名古屋本社の二本社制に移行 シマダヤ株式会社を完全子会社化 東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立 シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立 宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立 |
2018年12月 | 株式会社トゥーコネクトを設立 |
2019年8月 | 株式会社デジオンを完全子会社化 |
2019年9月 | 東京本社を東京都千代田区に移転 |
年月 | 事項 |
2021年11月 | 株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71%を取得し、持分法適用関連会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
2022年11月 | Melco Capital Pte. Ltd.を売却 |
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2024年3月 | 株式会社セゾン情報システムズの株式の27.2%を売却し持分法適用関連会社から除外 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02086] S100TT6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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