株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車用鉛蓄電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの研究開発部門、自動車電池事業部技術本部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。
産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの研究開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム開発本部、電源システム生産本部技術部、㈱GSユアサ ライティングサービスなどがそれぞれ実施しております。
車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究開発部門、リチウムイオン電池事業部技術開発本部、㈱ブルーエナジーの技術開発部、株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D(以下、HGYB)などがそれぞれ実施しております。
その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱GSユアサメンブレンの技術生産部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は21,141百万円(連結グループ全体の研究開発費11,810百万円に、持分法適用関連会社であるHGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額)であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 自動車電池
自動車用鉛蓄電池事業では、国内、海外における四輪及び二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の国内、海外ともに、拡大しているHEV、BEV補機用途電池の開発を継続的に進めております。日本ゴア合同会社と共同開発した触媒付液栓(GRテック液栓Ⓡ)を搭載した補修市場向けのEN電池シリーズは、2023年6月の発売以降、市場から一定の評価を得ております。補機用途では、従来と異なる充電受入性や耐久性が求められており、アイドリングストップ車用電池の開発で培った技術を活用し、要求性能を満足する電池を開発しております。
海外においては、欧州を中心としたモビリティの電動化需要を見据え、駆動用リチウムイオンと並行して需要のある補機・バックアップ用鉛蓄電池の国際規格化へ参画し、この規格に適合するVRLA(AGM)電池の開発を進めております。またタイを中心として、東南アジア諸国へ中国系メーカーのBEVが進出してきており、それら車両に適した補機用途電池の開発も進めております。
二輪車用鉛蓄電池の分野では国内海外とも、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなどに加え、自動車用補機用途など車両ニーズに適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車両への関心が高まっており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。
欧州市場において二輪車用鉛蓄電池を自動車用補機電池(12V電源用途)として使用する車両が拡大しており、GYAUXシリーズとして品種拡大及び市場投入を推進しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場においては、アイドリングストップ車用に加えて、ハイブリッド車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、TATA Autocomp GY Batteriesで生産・販売を開始しております。
国内外・四輪車用及び二輪車用を問わず、性能面で選ばれるGY電池というブランドイメージの確立に加え、原材料費の変動耐性や生産効率の向上を図った、コスト競争力のある製品開発を推進しております。カーボンニュートラル達成に向けては、製造方法の改良による省エネルギー化にも取り組んでおります。さらに、重要性が高まるサプライチェーンリスクへの対応として、BCP(事業継続計画)のための部材開発及び評価を推進しております。
この分野に係る研究開発費は、2,345百万円であります。

(2) 産業電池電源

産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、産業用リチウムイオン電池、蓄電システム、電源装置、照明などに関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、3R(リサイクル・リユース・リデュース)を軸とした環境配慮型商品の推進に取り組んでおります。鉛蓄電池の優れたリサイクル性を活かした再生部材の循環による適用率向上や、再生部材を安定した品質で適用できる新技術の開発に取り組んでおります。また、生産時のCO2排出量が比較的高い銅部材(接続板、接続ケーブル)のリユースの開始や、新製造手法により量産時の使用電力削減を実現するなど、カーボンニュートラルに向けた循環型社会に貢献する技術取組を推進しております。
電気車用向けとしては、昨年度より日本国内の新工場における量産を順次開始しており、旧工場と比較して生産エネルギー10%以上の低減を達成しております。
蓄電システム分野においては、2024年度より、系統用、再生可能エネルギー併設用及び需要家併設用など、定置用蓄電事業全般に適用可能なPCS併設型蓄電システム「ラインバック メガグリッド」(リチウムイオン電池搭載)を販売しております。2025年度には、BCP用途への対応強化を目的として、自立出力機能を追加開発いたしました。さらに、「ラインバック メガグリッド」の複数台運転制御機能及び需給調整市場における一次調整力機能を備えたEMSのSTARELINKサイトコントローラを開発いたしました。
電源装置分野においては、「小型化・高効率」を開発テーマに掲げ、電力変換器の回路技術並びに、電力会社との共同研究によるエネルギー活用技術の開発を推進しております。また、さらなる小型化及び顧客利便性の向上を図るため、電源装置の筐体・構造に関する新技術の検討を進めております。これらの技術を取り入れ、変換効率98%を達成した1Uラックマウント型整流器を開発いたしました。
照明分野では、「省エネ」+「省資源」をキーワードに研究開発を進めております。2025年度には、新たに2つの市場領域に参入することができました。引き続き独自性のあるマーケットイン型の製品化に注力してまいります。
この分野に係る研究開発費は、4,483百万円であります。

(3) 車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池事業では、株式会社ブルーエナジー(以下「BEC」)で生産を行うHEV(ハイブリッド車) 用リチウムイオン電池、GSユアサ栗東工場で生産を行うPHEV(プラグインハイブリッド車)用、車載用12Vのリチウムイオン電池があります。
HEV用リチウムイオン電池においては、BECの第二工場の生産能力を拡大するとともに、GSユアサ栗東工場内にモジュール製造工程を新設しました。第一工場の安定稼働と合わせて、今後の顧客からの受注増加に対応できる生産体制を構築しました。
PHEV用リチウムイオン電池においては、従来電池よりも40%以上高いエネルギー密度を有する新型電池LEV65の量産を開始し、顧客に納入しております。
BEV用リチウムイオン電池においては、BEV用リチウムイオン電池の新工場建設予定地にて建築工事を進めております。また、本田技研工業株式会社との合弁によるHGYBにおいては、入出力特性や寿命特性に優れた競争力のあるBEV用のリチウムイオンバッテリーの設計並びに製造に関する技術開発を進めております。さらに、コスト競争力向上のための主要原材料のサプライチェーンや効率的な生産システムの構築も進めております。
車載用12Vリチウムイオン電池においては、これまでの始動用で培った優れた低温出力特性に加え、寿命特性を改善したBEV用補機電池等、顧客の用途にあった12Vリチウムイオン電池の生産対応を進めております。
全固体電池については、2022年にNEDO「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開 発」に採択された補助金を活用し、当社独自の固体電解質技術をベースに高エネルギー密度化を目指して、特徴ある電池を開発しております。現在は、大型セルの試作に向けたパイロットプラントの準備を進めております。全固体電池においては、その特長を活かした用途に向けて開発を進めていきます。
この分野に係る研究開発費は13,688百万円(セグメント全体の研究開発費4,357百万円に、HGYBの研究開発費の総額9,331百万円を含めた金額)であります。

(4) その他

その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池、膜製品、CO2分離回収技術に関する研究開発を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃料ロケット「H-IIA」及び「H3」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。また、人工衛星用途では、宇宙ステーションの電源をはじめとし、先進レーダ衛星「だいち4号」、準天頂衛星システム「みちびき」、宇宙ステーション補給機「シグナス」・「HTV-X」など、数多くの機体に搭載されております。当社の電池は現在までに250機以上の人工衛星や宇宙ステーション補給機などの宇宙機に搭載されており、軌道投入容量で世界トップクラスを維持しております。
また、カーボンニュートラルの実現を目指し、電気化学を応用した革新的なCO2分離回収技術の開発を行っております。2025年7月より、本技術を適用した小型実証機の稼働を開始し、高いエネルギー効率、高濃度のCO2ガスの回収、環境負荷の低減に向けた検証を進めております。今後、実証機の大型化を進め、本技術を搭載した製品の実用化に向けた開発をさらに加速する予定です。
膜製品分野においては、鉛蓄電池のセパレータ技術を応用し、分離・精製・浄化などを目的とした膜を開発しており、多岐にわたる用途に活用されております。
特に固液分離の分野では、継続して開発を進めてきた省エネルギー・小型を特長とした膜モジュールの量産を開始いたしました。
さらに、無機系排水の沈降分離を高速化する独自方式の装置を開発し、顧客ごとに異なる液性状に幅広く対応可能な排水処理システムの提案が可能となりました。
この分野に係る研究開発費は、624百万円であります。