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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVS1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 沿革 (2024年3月期)

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2004年4月日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2005年10月インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。
2009年4月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010年12月当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年3月期より同社を当社の連結子会社としております。
2012年3月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013年5月当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2014年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015年10月トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。
2015年12月当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2016年10月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1%取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱GSユアサ エナジーに変更しました。
2017年9月当社は、第1回無担保社債の発行を行いました。
2017年10月GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018年9月㈱GSユアサ エナジーの株式を14.9%取得し出資比率を100%としました。
2018年12月当社は、第2回無担保社債の発行を行いました。
2021年5月サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100%取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱GSユアサ インフラシステムズに変更しました。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2022年5月当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2023年7月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。
2023年12月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02089] S100TVS1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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