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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDJB

有価証券報告書抜粋 三井ホーム株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して1974年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。
当社の設立からの当社グループ(当社及び関係会社)の沿革は次のとおりであります。
年月事項
1974年10月東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号に三井ホーム㈱(資本金3億円)を設立。
1975年8月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。(1980年9月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。)
1980年4月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。(同年9月、三井ホームサービス㈱に商号変更。)
1980年9月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。
1982年2月販売施工代理店(ハウジングパートナー)を設立し、FC(フランチャイズ)システムを本格的に開始。
1982年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。
1986年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。(1990年4月、三井ホームエステート㈱に商号変更。)
1987年7月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。(1990年4月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。)
1988年3月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。(2001年7月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。)
1988年6月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。(1994年4月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。)
1989年4月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。
1990年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市)において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。
1992年5月海外現地法人Mitsui Home Canada Inc.を設立。
1993年2月東京証券取引所市場第二部に上場。(1994年9月、東京証券取引所市場第一部に指定。)
1993年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。
1994年3月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、Mitsui Home Canada Inc.の工場(カナダ・ブリティッシュコロンビア州)を開設。
1995年4月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。
1996年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱(1988年10月設立)、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱(1991年4月設立)、三井ホームエンヂニアリング九州㈱(1992年4月設立)の3社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。
1998年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。(2010年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。)
2003年5月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番1号に移転。
2005年2月三井デザインテック㈱株式を追加取得。(当社の100%子会社化)
2007年9月
2010年5月
住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。(当社の100%子会社化)
本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。
2011年1月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。
2011年4月

2014年10月

2017年9月
三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の3社が合併により統合。
米国における住宅関連部資材販売事業の強化・拡大を図るため、MHA Construction Inc.を設立。(2017年8月、MHAC Inc.に商号変更。)
米国における事業拡大に伴い、MHAC Inc.の子会社としてMHA Building Systems LLCを設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00235] S100DDJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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