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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XUJ

有価証券報告書抜粋 シーシーエス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上については経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は6,734百万円(前期比2百万円減)、負債は2,277百万円(前期比85百万円減)、純資産は4,456百万円(前期比83百万円増)となりました。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

総資産は6,734百万円(前連結会計年度末6,737百万円)となりました。これは主に、現金及び預金196百万円の増加、受取手形及び売掛金184百万円の減少、工具、器具及び備品53百万円の増加、繰延税金資産68百万円の減少等によるものであります。
負債は、2,277百万円(前連結会計年度末2,363百万円)となりました。これは主に、買掛金91百万円の増加、賞与引当金90百万円の減少、長期借入金72百万円の減少等によるものであります。
純資産は、4,456百万円(前連結会計年度末4,373百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の増加、剰余金の配当119百万円の減少、為替換算調整勘定74百万円の増加、非支配株主持分22百万円の減少等によるものであります。

② 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
2016年5月、オプテックス株式会社(現 オプテックスグループ株式会社)が当社の親会社となりました。当社グループは、オプテックスグループ各社とのシナジーを追求し、共同での製品企画や、技術力・モノづくり力の強化、販売力の拡大を進めるとともに、ガバナンス体制等の最適化を進め、経営効率を高めることで、企業価値の最大化に努めていく方針です。
また、当社グループのMV(マシンビジョン)事業は、電子部品・半導体業界への依存度が高く、その業界における設備投資、景気動向の影響を受けやすいため、自動車業界や三品業界など幅広い業種での事業展開を加速するとともに、新規事業では、堅実な事業拡大を進め、第2、第3の事業の柱を構築していく方針であります。
市場においては、日本や欧米では一定のシェアを確保しておりますが、さらなるシェア向上に注力するとともに、潜在的な需要が見込まれる新興国などの未開拓エリアに積極的攻勢をかけて、売上・利益規模の拡大に努めてまいります。また、多様化する市場ニーズを先取りした製品を市場投入していくと同時に、コア技術の育成、次世代技術の先行開発など技術開発力の向上に努め、当社独自のものづくり力を強化し、製品の高付加価値化とブラックボックス化による他社との差異化を実現していく方針であります。
上記方針を進めるために、人材力・組織力の向上、経営インフラの充実・強化を進め、経営体質の更なる強靭化に取り組んでまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02091] S1009XUJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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