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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKLN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リバーエレテック株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日より始まる事業年度を第55期としております。
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旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。
1951年3月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%)
1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年5月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設立。)の株式を100%取得。
1998年8月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。
2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
2004年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02093] S100OKLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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