株式会社オプトエレクトロニクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年11月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。
(2) 財政状態について
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して3億4百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億34百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して2億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億11百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、1億71百万円増加し、32億71百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が2億30百万円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して、6億47百万円減少し、38億98百万円となりました。これは主として、長期借入金が6億19百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して5億28百万円増加し、58億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3) 経営成績について
当連結会計年度における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高77億47百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益5億8百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益4億85百万円(前年同期比2.9%増)、当期純利益は2億80百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
売上高増の主な要因としては、米国がモジュール・その他製品を中心に堅調に推移したこととともに、海外売上が円安の影響により寄与したことによるものです。結果として、売上高は前年同期比で29百万円増加の77億47百万円となりました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では28億29百万円(前年同期比1.6%減)となりました。米国では、16億19百万円(前年同期比14.7%増)となりました。欧州・アジア他では、32億98百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
製品別売上実績では、スキャナ製品が27億87百万円(前年同期比3.9%減)、ターミナル製品は24億72百万円(前年同期比6.1%減)、モジュールその他製品は24億88百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年同期比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の5億8百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の4億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の2億80百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は27億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億99百万円(前年同期は14億50百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益4億40百万円の他、減価償却費の計上3億85百万円に加え、売上債権の増加額が1億93百万円、たな卸資産の増加額が1億80百万円となり、仕入債務が1億4百万円と減少したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億70百万円(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1億54百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億71百万円(前年同期は4億68百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入19億50百万円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等が主な要因であります。