シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQJO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
執行役員社長
堤 忠彦1959年11月3日生
1989年9月当社 入社
2007年10月当社 技術製造本部副本部長
2009年2月当社 土木本部副本部長
2010年6月当社 執行役員土木本部副本部長
2012年4月当社 執行役員技術本部長
2012年6月当社 常務執行役員技術本部長
2013年6月当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長
2014年4月当社 取締役 常務執行役員土木本部長
2016年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長
2017年4月当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当
2019年4月当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)
(注)374
取締役
専務執行役員
管理本部長
梅林 洋彦1961年10月2日生
1984年4月当社 入社
2011年6月当社 経理部長
2012年6月当社 執行役員経理部長
2015年6月当社 上席執行役員総務部長
2017年4月当社 上席執行役員管理本部総務部長
2017年6月当社 取締役 常務執行役員管理本部長
2020年4月当社 取締役 常務執行役員九州支店長
2021年4月当社 取締役 専務執行役員管理本部長兼経理部長
2022年4月当社 取締役 専務執行役員管理本部長(現任)
(注)342
取締役
常務執行役員
土木本部長
油田 康生1960年4月5日生
1984年4月当社 入社
2014年4月当社 執行役員関西支店長
2016年4月当社 執行役員東北支店長
2019年4月当社 上席執行役員関東支店長
2021年4月当社 上席執行役員九州支店長
2023年4月当社 常務執行役員九州支店長
2023年6月当社 取締役 常務執行役員九州支店長
2024年4月当社 取締役 常務執行役員土木本部長(現任)
(注)322
取締役
上席執行役員
九州支店長
田中 政章1963年10月17日生
1987年4月当社 入社
2014年4月株式会社シーピーケイ 取締役 開発部長(出向)
2019年4月当社 執行役員株式会社シーピーケイ 代表取締役社長
2021年1月当社 執行役員鉄道事業部長兼関西支店副支店長
2021年4月当社 上席執行役員関西支店長兼鉄道事業部長
2022年4月当社 上席執行役員関西支店長
2023年6月当社 取締役 上席執行役員関西支店長
2024年4月当社 取締役 上席執行役員九州支店長(現任)
(注)313
取締役
上席執行役員
経営企画室長兼
調達センター長
小宮 久文1960年8月25日生
1979年4月当社 入社
2017年6月当社 管理本部総務部長
2018年4月当社 執行役員管理本部総務部長
2020年4月当社 執行役員経営企画室長
2021年4月当社 執行役員経営企画室長兼調達センター長
2022年4月当社 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長
2024年6月当社 取締役 上席執行役員経営企画室長兼調達センター長
(現任)
(注)36







役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役千田 善晴1959年7月28日生
1984年4月九州電力株式会社入社
2014年6月同社 地域共生本部部長
2017年4月同社 ビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長兼社長室部長
2017年6月同社 執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部副本部長兼部長兼社長室部長
2018年6月同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長
2019年6月同社 上席執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2020年6月九州電力株式会社 常務執行役員テクニカルソリューション統括本部長
2022年6月同社 取締役 常務執行役員テクニカルソリューション統括本部長
(現任)
(注)3-
取締役松藤 悟1964年9月5日生
1987年4月西日本鉄道株式会社入社
2012年7月株式会社西鉄ステーションサービス 代表取締役社長
2015年7月西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2018年4月同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2020年6月
同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
2021年4月同社 取締役 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長
2022年6月当社 社外取締役(現任)
2023年4月西日本鉄道株式会社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長(現任)
(注)3-
取締役的場 哲司1966年10月13日生
1990年4月小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社
2012年10月同社 東北支店環境事業営業部長
2016年1月同社 環境事業部eマテリアルグループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチーム
2022年4月同社 東北支店長
2024年4月同社 九州支店長(現任)
2024年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役波多江愛子1970年6月3日生
2000年10月福岡県弁護士会登録
ジャスト法律事務所 入所
2004年10月あかつき法律事務所 開設
(現任)
2023年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役古賀 順一1959年8月31日生
1984年4月当社 入社
2006年4月当社 九州支店土木営業部長
2014年4月当社 関東支店副支店長兼任土木部長
2015年4月当社 土木本部副本部長
2018年4月当社 関西支店副支店長兼任総務部長
2019年4月当社 執行役員東北支店長
2021年4月当社 上席執行役員土木本部副本部長兼鉄道事業部副事業部長
2022年4月当社 上席執行役員事業推進部長兼鉄道事業グループリーダー
2024年4月当社 上席執行役員経営企画室付
2024年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)410
常勤監査役伊東 和幸1958年2月1日生
1982年4月九州電力株式会社 入社
2011年7月同社 福岡支社副支社長
2014年6月同社 経営管理本部経営監査部長
2020年6月株式会社博多ステーションビル監査役
2024年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)4-







役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役小野 丈夫1952年9月10日生
1976年4月九州電力株式会社入社
2007年6月同社 人事労務部長
2009年6月同社 執行役員宮崎支店長
2011年6月同社 上席執行役員経営管理本部長兼社長室長
2012年6月同社 監査役
2015年6月同社 常任監査役
2016年6月ニシム電子工業株式会社 代表取締役社長
2022年6月当社 常勤監査役
2024年6月当社 監査役(現任)
(注)5-
171







(注)1. 取締役 千田善晴、松藤悟、的場哲司、波多江愛子は、社外取締役であります。
2. 監査役 伊東和幸、小野丈夫は、社外監査役であります。
3. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5. 2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

(※印は取締役兼務者)
職名氏名担当
※執行役員社長堤 忠 彦
※専務執行役員梅 林 洋 彦管理本部長
※常務執行役員油 田 康 生土木本部長
常務執行役員西 山 吉 秀建築本部長
※上席執行役員田 中 政 章九州支店長
※上席執行役員小 宮 久 文経営企画室長兼調達センター長
上席執行役員上 田 修土木本部副本部長
上席執行役員辻 裕 治関東支店長
上席執行役員八 木 洋 介事業推進部長、ミャンマー富士ピー・エス建設㈱代表取締役社長
執行役員左 東 有 次技術センター長兼いわき研究所長
執行役員牧 哲 史土木本部副本部長(関東駐在)
執行役員後小路 祥 一関西支店長
執行役員濵 本 哲 嗣建築本部副本部長兼建築技術部長
執行役員大 戸 雄 三管理本部副本部長兼総務部長
執行役員梶 原 勉駿河技建㈱代表取締役社長
執行役員伊 黒 一 洋九州支店副支店長
執行役員藤 野 挙 徳九州支店広島支店長
執行役員入 江 友 規関東支店副支店長

②社外役員の状況
社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
氏名会社名等出身企業等での最終地位当社への
議決権比率(%)
取引関係
的場 哲司太平洋セメント㈱九州支店長18.06
(0.17)
当社がセメント等を購入
千田 善晴九州電力㈱取締役常務執行役員12.83重要な取引等なし
松藤 悟西日本鉄道㈱取締役常務執行役員4.29重要な取引等なし
波多江愛子あかつき法律事務所弁護士--
(注)「当社への議決権比率」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。
的場哲司、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、波多江愛子氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。
氏名会社名等出身企業等での最終地位当社への
議決権比率(%)
取引関係
伊東 和幸㈱博多ステーションビル監査役--
小野 丈夫ニシム電子工業㈱代表取締役社長--

当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であり、具体的には、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場での経営監視の実施としております。当社の社外監査役について、伊東和幸、小野丈夫の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。
1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。
2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。
3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。
6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。
1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S100TQJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。