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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XU3

有価証券報告書抜粋 株式会社SUMCO 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析にかかる以下の記載内容は、原則として当社グループの連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項には不確実性が内在しており、「4.事業等のリスク」等に記載された内容を含む様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

(1)たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。在庫が増加する中で、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(3)固定資産の減損会計の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 2002年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 2003年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

(4)退職一時金と退職年金
退職給付債務は年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれております。これらの前提条件は直近の統計数値に基づいて算出され、毎期見直しを行なっております。前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付債務に影響を及ぼします。

2.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ16,200百万円増加し、275,019百万円となりました。原材料及び貯蔵品が17,185百万円増加したことがその主な要因であります。

(2)固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ12,799百万円減少し、218,224百万円となりました。長期前渡金が3,338百万円減少したこと、及び償却の進行等により有形固定資産が7,813百万円減少したことがその主な要因であります。

(3)流動負債
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ6,358百万円減少し、105,191百万円となりました。支払手形及び買掛金が4,879百万円増加した一方で、短期借入金が14,388百万円減少したことがその主な要因であります。

(4)固定負債
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ11,464百万円増加し、145,215百万円となりました。長期借入金が10,649百万円増加したことがその主な要因であります。

(5)純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、242,836百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が2,188百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が2,483百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が1,516百万円減少したことがその主な要因であります。

3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度における半導体用シリコンウェーハ市場は、年初は在庫調整の影響が残りましたが、春先以降にスマートフォンの高機能化や通信量の増加によるデータセンター向けウェーハ需要が伸長し、強い需要が継続しました。一方、円高の進行は、当社グループの業績にも影響を与えました。これらにより、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の売上高236,826百万円に比べ、金額で25,464百万円、率で10.8%減少し、211,361百万円となりました。

(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループでは、「SUMCOビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客でのプレゼンスを高めるとともに、コスト低減による損益分岐点の改善に努めてまいりました。これらにより、売上原価は、前連結会計年度の182,272百万円に対し、当連結会計年度は173,092百万円になりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の25,106百万円に対して、当連結会計年度は24,222百万円となりました。

(3)営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の29,447百万円に比べ15,401百万円、率で52.3%減少し、14,046百万円となりました。

(4)営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度の952百万円に対して、当連結会計年度は642百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度の4,861百万円に対して、当連結会計年度は4,769百万円となりました。

(5)経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度の25,538百万円に比べ15,618百万円、率で61.2%減少し、9,919百万円となりました。

(6)親会社株主に帰属する当期純利益
以上に加え、法人税等1,144百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2,187百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の19,747百万円に比べ13,159百万円、率で66.6%減少し、6,588百万円となりました。

4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

5.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、以下の「SUMCOビジョン」を策定し、その実現に向けて、引き続き従業員と一体となって取り組んでまいる所存であります。
1.技術で世界一の会社
2.景気下降局面でも赤字にならない会社
3.従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
4.海外市場に強い会社

なお、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、現在余剰在庫を保有しておりますが、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。詳細につきましては、「3.対処すべき課題」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02103] S1009XU3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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