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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLXL

有価証券報告書抜粋 株式会社SUMCO 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1999年7月に住友金属工業株式会社、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50%出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下「300mmウェーハ」といいます。)の開発及び製造を目的に設立されました。
2002年2月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。
年月事項
1999年7月住友金属工業㈱、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資により、㈱シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングとして設立。
2001年10月300mmウェーハの生産開始。
2002年1月米国における持株会社としてSUMCO USA Corp.を設立。
2002年2月住友金属工業㈱よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。
2005年8月商号を㈱SUMCOに変更。
2005年11月㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2006年10月コマツ電子金属㈱株式の公開買付けにより同社を子会社化。
2006年10月SUMCO Oregon Corp.を清算。
2007年1月SUMCO USA Corp.を清算。
2007年12月FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。
2008年5月株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV㈱を完全子会社化。
2008年8月会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を承継。
2011年2月当社尼崎工場閉鎖。
2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社を吸収合併。
2013年3月SUMCOソーラー株式会社を清算。
2013年7月当社生野工場閉鎖。
2016年3月監査等委員会設置会社に移行。
(注)2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。
なお、2002年2月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。

①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部
年月事項
1962年1月大阪チタニウム製造㈱尼崎工場においてシリコンウェーハの生産開始。
1973年8月大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属㈱を設立。
1992年10月大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。
1993年1月大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。
1998年10月住友金属工業㈱と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部が発足。
(注)2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。

②旧三菱マテリアルシリコン株式会社
年月事項
1958年12月新日本窒素肥料㈱が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を設立。
1959年10月三菱金属鉱業㈱等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属㈱を設立。
日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。
1964年3月新日本窒素肥料㈱がチッソ電子化学㈱を設立。
1964年8月日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。
1974年2月三菱金属㈱がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。
1978年2月東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。
1979年1月日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。
1991年10月日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。
2001年10月三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱を子会社化。
(注)1.1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
2.1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02103] S100CLXL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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