株式会社ＳＵＭＣＯ 対処すべき課題 (2014年12月期)

(1)新中期経営戦略について
①新中期経営戦略の背景
当社グループでは2012年度に開始した事業再生計画に基づき、ソーラー用シリコンウェーハ事業からの撤退、半導体用シリコンウェーハ事業の生産拠点の再編と集約並びに生産体制再構築に伴う要員体制の見直し等の諸施策を着実に実施し、固定費の圧縮及び収益力の強化に努めてまいりました。また、「SUMCOビジョン」に基づき、製品の差別化のための技術開発とコスト削減を行い、市場環境の急変に柔軟に対応できる体質変革を行ってまいりました。その結果、直近3決算期においては連結当期純利益の黒字を達成しており、当社グループは業界内でも高い技術力と収益性を持つポジションを獲得するに至ったものと認識しております。
他方、当社グループを取り巻く市場環境については、多様なアプリケーションに牽引され、半導体デバイス市場は堅調に成長を続けており、それに伴いウェーハ市場も力強く成長するとともに、高精度品を中心に需給タイト化に伴う価格改善に向けた環境が整いつつあると認識しております。かかる状況を踏まえて、当社グループは、新たな成長ステージの指針となる新中期経営戦略を策定いたしました。
②新中期経営戦略について
ア)事業/投資戦略
特に重要となる設備投資戦略について、まず、第一フェーズとして、足元の需給環境及び当社グループの高い技術力を背景に、本格的な価格改善・価格正常化の実現を目指すとともに、300mm向け次世代高精度対応・開発装置の導入等、高精度品対応のための適切な設備投資を実施し、更なる競争力の強化による利益率向上を目指します。
次に、第二フェーズとして、あくまで十分な価格改善・価格正常化を前提に、適切な需給バランスの維持に最大限配慮しながら、時機を捉えた規律ある設備投資を実施いたします。また、機動的な設備投資の対応を目指し、価格改善後は、徐々に投資効率の高いボトルネック解消投資を進めて参ります。更に顧客からのニーズに応じ、かつ十分な投資対効果が期待できる場合は増産投資も検討いたします。それにより、品質・数量ともに顧客の意向に沿った生産・納入を果たすことで顧客との関係をより強固なものにし、収益力・シェアともに一段と強固なポジションを確立することで、更なる利益成長を目指します。
イ)財務戦略
前述の事業/投資戦略を支えるために、資本増強・資本再構築プラン(その詳細は後記「(2)資本増強・資本再構築プランについて」)をご参照ください。)を実行し、規律ある成長投資及び柔軟な株主還元が実施可能な財務体質を構築することにより、今後は利益の積上げを基に更に財務健全性の強化を図る所存です。
ウ)財務目標
当社グループは、持続可能な利益成長を念頭に、業況悪化時においても利益確保、好況期においては直近期の実績を大きく上回るROEの実現を目指します。また、シリコンウェーハ事業の高いボラティリティも踏まえ財務健全性を更に高め、自己資本比率で50%以上、D/Eレシオで0.5倍以下の財務体質確保を目標にするとともに、今後の利益状況に応じ、柔軟かつ積極的な株主還元の実施を目指します。

(2)資本増強・資本再構築プランについて
①資本増強・資本再構築プランの背景及び目的
「(1)①新中期経営戦略の背景」に記載のとおり、当社グループは、事業再生計画に織込んだ諸施策を確実に実行し、2014年12月期においては連結営業利益率11%を超える業界内でも高い収益性の確立を実現したと自負しておりますが、半導体用シリコンウェーハ需要が事業再生計画策定時の想定よりも弱かったことから、財務体質は想定どおりの改善までには至りませんでした。一方、事業再生計画策定時に発行したA種種類株式については、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権の行使可能期間が本年5月から開始されるため、今後随時種類株主が取得請求権を行使し、資本及び現預金が減少することが見込まれております。このような現状を踏まえ、前述のとおり好調な事業環境において当社グループの成長機会の広がりを認識する中、「(1)②新中期経営戦略について」に記載の事業/投資戦略の実行を支えるため、優先配当負担があり、かつ今後随時取得請求を受けるであろう種類株式から安定的な資本である普通株式に入れ替えるとともに更なる資本増強を図ることで、①財務基盤を強化し規律ある成長投資が実施可能な体制を整え、②柔軟な株主還元を実現する基盤を構築することが、当社グループの中長期的な利益成長の礎となり、ひいては当社普通株式の株式価値向上に資するものと判断いたしました。
②資本増強・資本再構築プランの内容
当社は、資本増強・資本再構築プラン(以下「本プラン」といいます。)を実施するため、A種種類株主3者との間で、2015年3月3日付で種類株式の処理に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結いたしました。本覚書に従い、当社は、A種種類株式の処理並びにA種種類株主3者による金銭及びB種種類株式を対価とするA種種類株式に係る取得請求権の行使に伴いA種種類株主3者に交付するB種種類株式の処理に向けた手続を行う予定です。本プラン及び本覚書の主な内容は以下のとおりです。
ア)普通株式の希薄化の回避
普通株式の希薄化を回避するため、当社は、下記イ)及びウ)記載の手続に従いA種種類株式及びB種種類株式の全てを取得する予定であり、A種種類株式及びB種種類株式にそれぞれ付された普通株式を対価とする取得請求権は、A種種類株主3者により行使されません。これにより、当社が2012年5月11日に発行しましたA種種類株式は、普通株式に転換されることなく、下記イ)及びウ)記載の手続に従い、金銭を最終的な対価としてその全数を取得し、その後速やかに消却することになります。
イ)A種種類株式の取得
(ア)金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権の行使①
A種種類株主3者は、当社の既存の分配可能額の範囲内で、2015年5月11日に、その保有するA種種類株式各150株(合計450株)のうち各50株(合計150株)について、金銭(1株につき1億円及び定款所定の経過A種配当金相当額)及びB種種類株式(A種種類株式1株につき、1株)を対価とする取得請求権を行使します(以下「本行使①」といいます。)。
(イ)金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権の行使②
当社は、600億円を発行予定額の上限とする発行登録書を2015年3月3日付で提出しており、発行登録の効力発生予定日から1年を経過する日まで(2015年3月11日から2016年3月10日)の間に、当社普通株式の公募増資(以下「本公募増資」といいます。)を行うことを予定しております。本公募増資による手取金の額のうち300億円をA種種類株式取得資金とし、その残額を設備投資資金、投融資資金及び借入金の返済資金に充当する予定です。但し、本公募増資の具体的な発行時期、発行方法、発行条件及び発行総額等は未定であり、当社において市場動向等を総合的に勘案の上で決定します。
当社が本公募増資を行うことを決定し、その後本公募増資の払込みが完了した場合には、当社は、本公募増資の払込期日と同日付にて、発行登録書に記載の発行予定額(600億円)を上限として、本公募増資により増加する資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える予定です(かかる資本金及び資本準備金の額の減少を以下「本減資・減準備金」といいます。)。
当社が本減資・減準備金を完了した場合、これにより増加するその他資本剰余金により、当社は、A種種類株式の取得請求に備え、分配可能額を確保します。A種種類株主3者は、本減資・減準備金の効力発生日又は2015年5月11日のいずれか遅い日に、その保有する全てのA種種類株式(本行使①に係るA種種類株式150株を除いた残りの300株)について、金銭(1株につき1億円及び定款所定の経過A種配当金相当額)及びB種種類株式(A種種類株式1株につき、1株)を対価とする取得請求権を行使します(以下「本行使②」といいます。)。
ウ)B種種類株式の取得
(ア)資本準備金の額の減少
当社は、本行使①及び本行使②に際して交付されるB種種類株式について、B種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に発生する当社普通株式の希薄化を回避する目的で、法令上必要となる手続を経て、下記(イ)及び(ウ)に記載の内容で、その全てを会社法上の自己株式取得の方法により取得する方針です。
また当社は、かかる当社普通株式の希薄化を回避するためのB種種類株式の取得に充てる分配可能額を確保することを目的として、2015年4月14日を効力発生日として、90億円の資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えることといたしたいと存じます。
(イ)本行使①に係るB種種類株式の取得
当社は、B種種類株式150株を、本行使①が行われる日である2015年5月11日に、総額30億円(1株につき2,000万円)を対価として取得する予定です(以下「本自己株式取得①」といいます。)。これにより、本行使①によりA種種類株主に交付されるB種種類株式150株は、同日付で、全て当社により取得されることとなり、当該B種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。
(ウ)本行使②に係るB種種類株式の取得
当社は、B種種類株式300株を、本行使②がなされた日に、総額60億円(1株につき2,000万円)を対価として取得する予定です(以下「本自己株式取得②」といいます。)。これにより、本行使②によりA種種類株主に交付されるB種種類株式300株は、同日付で、全て当社により取得されることとなり、当該B種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。
エ)本自己株式取得①又は本自己株式取得②が予定通りに完了しない場合の対応
本覚書締結後、(ⅰ)各A種種類株主3者による本行使①が行われたにも拘わらず、当該各A種種類株主3者について本自己株式取得①が2015年5月11日に完了しない場合又は(ⅱ)各A種種類株主3者による本行使②が行われたにも拘わらず、当該各A種種類株主3者について本自己株式取得②が本行使②の効力発生日に完了しない場合、若しくは本自己株式取得②が2016年3月10日までに完了しない場合(但し、本減資・減準備金の効力発生日が2015年5月11日以前の場合には、本自己株式取得②が2015年5月11日までに完了しない場合)、当該各A種種類株主3者と他の本覚書の当事者との関係において、本覚書は、同日の経過をもって効力を失います。但し、当社及びA種種類株主3者は、他の本覚書の当事者より種類株式の発行会社による取得及び種類株主による取得請求権の行使の時期の調整を含む本覚書の変更に関する申し出があった場合には、かかる本覚書の変更について合意を形成するよう誠実に協議します。かかる協議に際し、当社及びA種種類株主3者は、既存株主の皆様の希薄化に対する懸念に配慮する方針をもって協議を進めるものとします。
オ)取得したA種種類株式及びB種種類株式の消却
本行使①及び本行使②により取得したA種種類株式並びに本自己株式取得①及び本自己株式取得②により取得したB種種類株式は、その後、速やかに消却することを予定しています。

(3)原材料在庫について
シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、長期購入契約締結時の需要予測と足元の消費見通しに乖離が生じていることにより、現在余剰在庫を保有しており、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比、63億円増加の1,220億円となっております。
「原材料及び貯蔵品」の残高は、2015年12月期期末には、おおよそ1,300億円強まで増加する見込みでありますが、今後、徐々に長期購入契約の契約期間満了を迎えることから、毎年の増加額は漸減傾向にあり、2016年度頃にピークを迎えた後、減少に転ずる見通しであります。
中長期的には適正水準に回復する見込みでありますが、今後も原材料在庫の適正水準への早期回復に向けて、努力してまいります。