株式会社ディー・ディー・エス 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	池 要翰	1974年10月27日生	1999年10月 FUJITSU MICROELECTRONICS KOREA INC.入社 2006年1月 同社退社 2006年2月 当社子会社 DDS Korea INC.代表取締役就任 2023年6月 同社閉鎖に伴い退社 2023年7月 DSNtech INC.入社 取締役(現任) 2024年3月 当社代表取締役就任(現任)	注4	-
取締役	張 涇秀	1968年7月24日生	2001年4月 DSNtech INC. 研究所長 2004年5月 DSNtech INC. 代表取締役就任(現任) 2024年3月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注4	-
取締役	水野 敏宏	1970年6月30日生	1994年4月 御幸毛織株式会社入社 2001年9月 同社退社 2001年10月 パロマ工業株式会社入社 2003年3月 同社退社 2003年4月 当社入社 研究開発本部プロダクトビジネス部部長 兼 企画課課長 2024年3月 当社社内取締役就任(現任)	注4	11
取締役	田中 光一	1959年8月6日生	1988年4月 富士通株式会社入社 2001年7月 株式会社ドリームウェア設立 代表取締役就任(現任) 2004年1月 富士通株式会社退社 2024年3月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注4	4,900
取締役	原田 晃史	1956年7月24日生	1980年4月 東邦生命保険相互会社入社 1990年3月 同社退社 1990年4月 株式会社食彩取締役就任 2011年3月 医療法人社団神州東京駅前歯科 口腔外科専務理事就任(現任) 2015年10月 株式会社金内建設 代表取締役就任(現任) 2019年6月 学校法人光和学園 理事長就任(現任) 2024年3月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注4	1,636
取締役 執行役員 兼経営管理本部長	小野寺 光広	1973年9月17日生	1997年3月 東京会計専門学校税理士学科卒業 1997年4月 トランス・コスモス株式会社入社 2000年5月 伊藤忠ファッションシステム株式会社入社 2003年1月 ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社入社 2011年4月 ネットワンシステムズ株式会社へ転籍 2020年1月 当社入社 経営管理部長 2022年10月 当社執行役員兼経営管理本部長就任 2022年11月 当社取締役 執行役員兼経営管理本部長 2023年11月 当社代表取締役社長執行役員兼経営管理本部長 2024年3月 当社取締役執行役員兼経営管理本部長(現任)	注3	15
取締役	工藤 眞一	1961年1月18日生	1983年3月 東京工業大学電気電子工学科卒業 1983年4月 三菱商事株式会社入社 1990年6月 株式会社野村総合研究所入社 2001年10月 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社入社 2021年10月 シンクドームセキュリティ株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2022年11月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注3	-
取締役	窪田 哲也	1964年2月3日生	1987年3月 明治大学商学部商学科卒業 1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年4月 公認会計士登録 2010年6月 窪田哲也公認会計士事務所開業(現任) 2022年11月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注3	-
取締役	原田 泰孝	1967年10月24日生	1991年3月 早稲田大学法学部卒業 1991年4月 株式会社日立製作所入社 1998年10月 司法試験合格 2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年10月 虎門中央法律事務所入所 2007年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2009年10月 東京都総務局特定任期付職員(法務担当課長) 2011年10月 窪木法律事務所パートナー 2020年3月 原田法律事務所開設(現任) 2022年11月 当社社外取締役就任(現任)	注1 注3	-
監査役	大槻 勝美	1955年9月29日	1985年4月 株式会社バイク急便設立代表取締役就任 1990年2月 バイク便協同組合設立理事長就任 2005年4月 株式会社By-Qホールディングス設立 代表取締役就任 2014年9月 ラッキー株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2017年6月 株式会社By-Qホールディングス 代表取締役退任 2024年3月 当社社外監査役就任(現任)	注2 注4	1,000
監査役	池田 雅彦	1979年12月23日	2008年3月 税理士資格取得 2008年3月 池田雅彦税理士事務所開設所長 就任(現任) 2011年11月 株式会社ソレイユ設立代表取締 役就任(現任) 2024年3月 当社社外監査役就任(現任)	注2 注4	-
監査役	武部 祐典	1976年6月17日	2003年11月 北山総合事務所(現司法書士法 人オルト)入所 2013年1月 たけべ行政書士事務所開設 2018年11月 たけべ司法書士・行政書士事務 所開設 2020年8月 Tassコンサルティング合同会社 設立同社代表社員就任(現任) 2023年4月 オフィスおね合同会社設立 代表 社員就任(現任) 2024年3月 当社社外監査役就任(現任)	注2 注4	-
計					7,562

(注)1.張涇秀氏、田中光一氏、原田晃史氏、工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、社外取締役であります。
2.大槻勝美氏、池田雅彦氏、武部祐典氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
城山 光秀	1957年9月11日	1993年7月 有限会社ゼロン設立 代表取締役就任 1995年6月 同社を株式会社に改組 株式会社 ゼロン設立同社代表 取締役就任(現任) 2015年4月 株式会社ゼロングループホールディングス設立同社代 表取締役就任(現任)	-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
張涇秀氏は、韓国において、長年の経験により培われたセキュリティ製品全般の設計、製造販売分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
田中光一氏は、長年の経験により培われた金融・製造・公共・流通各業種に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田晃史氏は、主に企業間取引に関わる業務経験をした後に、起業を行い豊富な経営実務による経営経験と対外交渉力に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
工藤眞一氏は、長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
窪田哲也氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での豊富な会計監査の経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田泰孝氏は、弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を活かして、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
大槻勝美氏は、新たな輸送手段としてオートバイを用いた個別配送を行うというピジネスを構築したパイオニアです。その後も業界団体を立上、運営を行い、組織運営に知見があります。その組織運営の知見を活かして、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための助言と監査役会における発言等により客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
池田雅彦氏は、税理士としての専門的な知識と長年における企業会計・企業税務の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての専門的な知識と長年における企業法務関連の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程にあります役員の選任基準に従い、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は應和監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は2023年3月30日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。