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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レシップホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社 長
杉 本 眞1952年9月14日
1975年4月丸紅㈱入社
1989年11月当社入社
1990年6月当社取締役
1991年4月当社取締役副社長
1992年6月㈱湊製作所取締役
1993年4月当社代表取締役社長
1993年6月三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役
(現任)
2002年6月LECIP U.S.A.,INC.取締役
2005年3月レシップ産業㈱取締役
2008年6月当社代表取締役社長執行役員
2010年3月LECIP INC.取締役(現任)
2010年10月
当社代表取締役社長(現任)
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜DS管理㈱取締役(現任)
2011年4月
レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)
2013年6月レシップ㈱代表取締役社長(現任)
2014年8月LECIP S.A. de C.V.取締役
2014年12月

2018年6月
LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
(現任)
LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)
(注)4413,215
常務取締役三 井 紘 子1980年9月21日
2017年6月当社管理本部長付部長
2018年4月当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長
2018年6月当社執行役員(経営企画担当)(現任)
2021年6月
2022年4月
当社取締役(現任)
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長
2022年6月レシップ㈱取締役(現任)
2023年4月当社管理本部副本部長兼レシップ㈱ビジネス開発センター長兼営業本部長付部長(現任)
2023年6月当社常務取締役(現任)
(注)4
(注)7
65,889
取締役長 野 晴 夫1959年4月25日
1978年4月当社入社
2005年4月当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長
2008年6月当社取締役執行役員
当社生産本部長
2010年10月当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
2011年4月レシップエンジニアリング㈱代表取締
役社長
2012年8月レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2013年6月レシップ㈱取締役
2013年9月LECIP THAI CO.,LTD.取締役
2018年3月
2019年4月
2019年6月
レシップ㈱生産本部長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
レシップ㈱常務取締役(現任)
当社常務執行役員(生産統括)
2021年4月当社常務執行役員(生産統括・海外統
括)(現任)
(注)439,038


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役品 川 典 弘1959年4月27日
2009年4月当社総務部副部長
2010年10月当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役
2013年4月当社管理本部長兼人事総務部長
2013年6月当社執行役員(管理担当)(現任)
2016年4月
2019年6月
2020年4月
当社管理本部長兼総務部長
当社取締役(現任)
当社管理本部長(現任)
(注)418,479
取締役岩 佐 幸 治1966年1月24日
2013年4月レシップ㈱生産本部機器設計部長
2015年12月
当社執行役員(生産担当)(現任)
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長
2018年11月同社生産本部長付部長兼レシップエスエルピー㈱技術部長
2019年4月同社生産本部副本部長(開発統括担当)兼レシップエスエルピー㈱技術部長
2020年4月レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長
2021年4月同社生産本部長兼グローバルソリューション部長
2021年6月

2022年4月
当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)
同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソリューション部長兼コミュニティ事業開発本部副本部長
2023年4月当社執行役員(開発担当)(現任)
レシップ㈱開発本部長兼EMS統括部長兼ビジネス開発センター副センター長(現任)
(注)417,509
取締役北 野 元 昭1965年11月4日
2011年4月レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
2013年4月同社営業本部営業企画部長
2017年4月同社営業本部バス営業部長
2018年7月同社営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年6月当社執行役員(営業担当)(現任)
2019年12月レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
2020年4月同社営業本部長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)
(注)424,235
取締役
(監査等委員)
木 村 静 之1952年10月25日
1981年4月弁護士登録
1984年4月後藤・木村合同法律事務所開設
2000年6月㈱KVK社外監査役
2013年7月木村法律事務所所長(現任)
2016年3月富士変速機㈱社外取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)56,000
取締役
(監査等委員)
内 木 一 博1949年6月3日
1985年12月㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役(現任)
1990年9月税理士登録
1991年1月内木会計事務所所長(現任)
2002年4月㈲内木会計計算センター取締役(現任)
2006年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)554,520
取締役
(監査等委員)
山 口 美 和1970年5月27日
1993年4月㈱ナガセ入社
2001年9月ディーコープ㈱入社
2002年6月ITエージェント㈱入社
2004年10月アスクル㈱入社
2012年7月アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長
2012年9月アスクル㈱執行役員BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部長
2017年7月ソロエル㈱代表取締役社長
2020年3月アスクル㈱執行役員テクノロジー本部長兼e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長
2020年12月
アスクル㈱執行役員e-プロキュアメントソリューション本部長兼SOLOEL事業本部長
2021年5月アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部e-プロキュアメントソリューション統括部長兼SOLOEL事業部事業部長
2022年5月
アスクル㈱マーチャンダイジング本部ブランドマネジメント統括部長(現任)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)50
638,885

(注)1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木村静之、内木一博及び山口美和は、社外取締役であります。
3 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 内木一博、委員 山口美和
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
(生 年 月 日)
略 歴
(重要な兼職の状況)
所有株式数
(株)
武 藤 玲央奈
(1974年3月2日)
200110弁護士登録0
矢島法律事務所入所
20091アール市民法律事務所所長(現任)
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
7 取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。

②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、内木一博及び山口美和を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02105] S100R0WU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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