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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ84 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レシップホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①販売が変動するリスク
当社グループは、AFC(自動運賃収受システム)、TMS(運行管理システム)、LIVU等の分野等において、技術資源の蓄積を行ってまいりました。多くの公共輸送事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)にこの技術は活用いただいておりますが、この事業者様からの需要が地域毎に、事業単位ごとに集中する傾向にあり、このことが当社の販売に年度単位で大きな変動を来たすリスクがあります。
一方、TMS(運行管理システム)、保守サービス等の受注を増やすことにより、従来AFC(自動運賃収受システム)に偏重する傾向にありました販売構成の最適化を図り、販売が変動するリスクの縮小に努めております。

②原価の変動、生産活動の遅れが販売を減少させるリスク
当社製品の生産には多くの電子部品を必要とします。昨今、コンデンサなどの一部の電子部品は一時的な若しくは長期に亘るグローバルな品不足、価格変動が発生しております。現在までは、先行手配、備蓄等で品不足の解消を行ってきていますが、この原価の変動、生産活動の遅れが販売の減少を来たし収益を減少させるリスクがあります。

③海外事業が順調に成長しないリスク
当社の海外事業は、北米、欧州、アジア等比較的カントリーリスクの低い国を中心に展開を行って参りました。これらの国ではカントリーリスクは低いものの、当社製品の販売活動を行う上で、多くの競争者があり、当初の想定通りの海外事業の成長及び収益化が見込めなくなるリスクがあります。
輸送機器事業に加え、海外でも灯具事業等多様なビジネスに取り組むことにより、リスクヘッジを行っておりますが、事業毎の収益性の見極めにより、減損会計の適用・関係会社投融資の評価減が発生するリスクがあります。

④品質保証に関するリスク
当社の製品は、輸送機器事業者様を通じて、代金決済等多くの消費者の方に使用いただいています。また、産業機器分野においても多くのビジネスの場面にてご活用いただいております。提供する商品の品質は万全を期しておりますが、品質問題が発生した場合、早急で大規模な対応を必要とすることがあります。製造物責任賠償保険等への加入によりその備えを行っておりますが、品質問題の発生が業績の低下を招く場合があります。

⑤訴訟等、事業に関わる係争に関するリスク
過去当社は、訴訟・係争に関して、事業成績に大きな影響はありませんでした。しかし、当社の製品を通じてサービスを受けておられるお客様が大変多いことから、各事業分野で訴訟等が発生するリスクはあります。訴訟が発生した場合、多額の費用が発生し、業績の低下を招く可能性があります。

⑥天災、気候変動等災害に関わるリスク
近年日本において多くの天災が発生し、また気候変動に関わる災害に関するリスクは他社様同様にあると認識しております。ただし近年、日本全国で多数発生しています水害に関して、本社工場は比較的リスクの少ない拠点であることをハザードマップで確認しておりますことをご報告申し上げます。

⑦新型コロナウイルス感染症に関わるリスク(販売側面)
公共輸送事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)は当社の大切なお客様です。新型コロナウイルス感染症に関して、外国人観光客の減少・移動制限による公共輸送事業者様の乗降客の減少は顕著な社会現象となりました。受注活動には顕著な変動は現在見えませんが、乗降客の減少が公共輸送事業者様の設備投資意欲の減退につながり、これにより当社の販売が長期に亘って減少するリスクがあります。
一方、社会インフラの堅持は日本の社会問題でもあり、販売減少がそれほどの長きに亘らない可能性もあり、精度のある販売見込みが大変難しい状況にあります。情報収集を積極的に展開する一方、資金の手元流動性を高める等を行い、リスクの軽減化を図る努力に努めます。

⑧新型コロナウイルス感染症に関わるリスク(製造側面)
岐阜県にあります本社工場は、緊急事態宣言の期間中も、幸い生産活動を継続できました。今後も予防を習慣化し、製造を継続できるよう努めてまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02105] S100IZ84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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