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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7W2

有価証券報告書抜粋 FCM株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
川森 晋治1962年9月12日生
1986年4月SMBC日興証券㈱入社
1991年1月当社入社
1997年8月当社取締役富山製造部長
2001年1月当社取締役富山製造部長兼第一製造部長
2004年6月当社取締役電子機能材事業部長
2005年1月当社専務取締役電子機能材事業部長
2008年6月当社専務取締役管理本部長
2011年6月
2017年6月
2018年4月
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
(注)320,619
取締役電子機能材事業部長野原 彰洋1971年9月7日生
1994年4月当社入社
2006年2月当社電子機能材事業部営業部長
2008年6月当社電子機能材事業部長兼電子機能材事業部営業部長
2013年6月

2018年6月
当社取締役電子機能材事業部長兼電子機能材事業部営業部長
当社取締役電子機能材事業部長(現任)
(注)33,447
取締役
電気機能線材事業部長兼電気機能線材事業部製造部長白崎 賢治1959年10月11日生

1984年3月当社入社
2004年6月当社電気機能線材事業部製造部長
2013年5月

2017年6月
当社電気機能線材事業部長兼電気機能線材事業部製造部長
当社取締役電気機能線材事業部長兼電気機能線材事業部製造部長(現任)
(注)36,000
取締役管理部長丸山 仁1969年3月6日生

1999年6月
2003年2月
㈲シグマ基礎工業入社
当社入社
2013年4月当社管理部長
2017年6月当社取締役管理部長(現任)
(注)3520
取締役
(非常勤)
新山 晃生1963年7月21日生
1986年4月古河電気工業㈱入社
2013年4月同社戦略本部経営企画室主査(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(非常勤)
渡邉 純二
(注)1
1942年6月29日生
1968年4月日本電信電話㈱入社
1989年4月日本電信電話㈱ 研究所 主席研究員
1990年6月住友金属工業㈱入社
1995年12月名古屋工業大学 客員教授(極微構造デバイス研究センター)
1998年4月熊本大学教授 工学部教授
2007年5月熊本大学客員教授(イノベーション推進機構)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役南出 喜治1950年3月23日生
1974年3月中央会計事務所入所
1980年3月公認会計士登録
2004年7月当社入社
当社経理部長
2011年6月当社常勤監査役(現任)
(注)41,329
監査役
(非常勤)
土井 博
(注)2
1954年8月12日生
2000年10月弁護士登録
2011年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役
(非常勤)
宮本 圭子
(注)2
1964年3月23日生
1992年4月弁護士法人第一法律事務所入所
2007年12月弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任)
2010年4月大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)
2016年6月
2017年6月
当社監査役(現任)
SRSホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
31,915
(注)1.取締役 渡邉純二氏は、社外取締役であります。
2.監査役 土井博及び宮本圭子の各氏は、社外監査役であります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数はFCM役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2018年4月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02115] S100D7W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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