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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S2HA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大盛工業 役員の状況 (2023年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長栗城 幹雄1967年4月7日
2001年3月キャピタル建設㈱入社
2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役
2003年5月(有)オフィスケーエム取締役
2010年8月当社取締役
2011年3月当社取締役OLY推進部長
2011年12月当社取締役OLY本部長(現任)
2021年10月当社取締役土木副本部長
2023年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)442,378
取締役会長山口 伸廣1948年7月24日
1970年5月大道建設㈱代表取締役
1993年2月桜木建設㈱代表取締役
1998年3月ヒューネット建設㈱代表取締役
1998年6月㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役
2007年8月㈱総合企画代表取締役
2010年4月学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任)
2010年8月当社取締役
2011年3月当社取締役不動産本部長
2012年8月当社取締役新規事業担当
2017年2月山口文化財団㈱代表取締役(現任)
2021年10月当社取締役会長(現任)
(注)417,451
取締役相談役福井 龍一1955年2月21日
1977年4月当社入社
1993年11月当社土木部工事課長
2003年4月当社土木部技師
2004年10月当社取締役土木部技師
2006年4月当社取締役土木部長
2011年3月当社取締役土木本部長
2018年9月井口建設㈱取締役
2020年7月同社代表取締役会長(現任)
2021年10月当社代表取締役社長
2023年10月当社取締役相談役(現任)
(注)430,578
取締役
土木本部長
織田 隆1957年2月23日
1981年4月㈱大成土木入社
1987年4月当社入社
1995年11月当社神戸支店土木部長
1997年4月当社神戸支店支店長
2000年4月当社関西支店支店長
2012年8月当社執行役員土木副本部長
2015年10月当社取締役土木副本部長
2018年1月㈱山栄テクノ代表取締役社長
2021年6月港シビル㈱代表取締役社長(現任)
2021年10月当社取締役土木本部長(現任)
(注)418,611
取締役
経営管理本部長
及川 光広1962年7月4日
1985年4月当社入社
2003年9月㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー
2007年3月㈱ビック東海(現㈱TOKAIコミュニケーションズ)監査室主事
2012年4月同社コンプライアンス推進部課長
2015年1月当社入社経理部長
2018年1月㈱山栄テクノ監査役
2020年8月当社執行役員経営管理本部長
2021年4月井口建設㈱監査役(現任)
2021年6月港シビル㈱監査役(現任)
2021年10月当社取締役経営管理本部長(現任)
(注)47,627


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
事業開発本部長
尾﨑 忠弘1972年3月26日
1994年4月㈱ヒューネット(現㈱RISE)入社
1998年4月ヒューネット建設㈱入社
2000年7月キャピタル建設㈱入社
2002年1月㈱ウィークリーセンター入社営業部長
2020年10月当社入社執行役員事業開発部長
2021年5月当社執行役員事業開発本部長
2021年10月当社取締役事業開発本部長(現任)
2021年10月㈱東京テレコムエンジニアリング取締役(現任)
(注)417,265
取締役
(監査等委員)
熊谷 恵介1980年7月23日
2007年12月新日本有限責任監査法人入社
2011年4月武内公認会計士事務所入所
2012年11月㈱東京アカデミー入社
2015年7月㈱東京コンサルティングファームカンボジアオフィス入社
2018年1月Asia Alliance partner Co.,Ltd.入社
2019年7月熊谷公認会計士事務所代表(現任)
2019年7月Sincere Accounting Consulting Asia Co.,Ltd.代表取締役(現任)
2020年10月㈱シンシア会計コンサルティングジャパン代表取締役(現任)
2021年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
三浦 暢之1953年12月31日
1981年7月公認会計士第三次試験合格
1983年1月公認会計士三浦暢之事務所代表(現任)
1988年12月当社監査役
2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年1月TIS税理士法人代表社員(現任)
(注)5762
取締役
(監査等委員)
池田 裕彦1981年3月10日
2009年12月最高裁判所司法研修所修了
2009年12月弁護士登録
2009年12月港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所
2011年10月当社監査役
2015年1月池田裕彦法律事務所代表(現任)
2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)510
134,682
(注) 1.熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
3.熊谷恵佑、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。
委員長 熊谷恵佑、委員 三浦暢之、池田裕彦
4.2023年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、監査等委員である取締役として熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である熊谷恵佑氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00239] S100S2HA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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