有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIQC (EDINETへの外部リンク)
株式会社大日光・エンジニアリング 役員の状況 (2024年12月期)
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1.方永義氏、長谷川雅幸氏、北野剛氏、千﨑英生氏および柊紫乃氏は社外取締役であります。
2.2025年3月27日開催の定時株主総会終結のときから1年間であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結のときから2年間であります。
4.当社は執行役員制度を採用しております。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
社外取締役方永義氏、長谷川雅幸氏、北野剛氏は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役千﨑英生氏、柊紫乃氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
方永義氏は2010年12月より東京証券取引所プライム市場上場会社である(株)RS Technologies代表取締役を務めております。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
長谷川雅幸氏はパイオニア㈱入社後、複数会社の購買部門での豊富な業務経験を有しております。また、海外勤務経験も長くユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長を務められました。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
北野剛氏は総合商社において長く営業分野ならびに新たな市場開発分野に携わり、豊富な業務 経験を有しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており会社経営に関与しておらず、2020年より当社社外取締役に就任しており就任年数5年となります。特にM&A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。
柊紫乃氏は原価管理を用いた現場改善に精通されております。また、当社の課題でありました財務・ 会計にも精通しております。同氏の非常に高い知見を活かして監査等委員である取締役(常勤)の職務を公正・適切 に遂行されるものと判断しております。
なお、長谷川幸雄氏、北野剛氏、千﨑英生氏、柊紫乃氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
④役員等賠償責任保険契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員 | 山口 琢也 | 1976年4月14日生 |
| (注)2 | 144 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 為崎 靖夫 | 1952年7月6日生 |
| (注)2 | 48 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大島 誠二 | 1969年2月5日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 方 永義 | 1970年10月13日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 長谷川 雅幸 | 1953年3月14日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 北野 剛 | 1965年9月20日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 大島 健二 | 1962年9月5日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 千﨑 英生 | 1985年6月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 柊 紫乃 | 1963年4月9日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 224 |
2.2025年3月27日開催の定時株主総会終結のときから1年間であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結のときから2年間であります。
4.当社は執行役員制度を採用しております。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
社外取締役方永義氏、長谷川雅幸氏、北野剛氏は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役千﨑英生氏、柊紫乃氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
方永義氏は2010年12月より東京証券取引所プライム市場上場会社である(株)RS Technologies代表取締役を務めております。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
長谷川雅幸氏はパイオニア㈱入社後、複数会社の購買部門での豊富な業務経験を有しております。また、海外勤務経験も長くユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長を務められました。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
北野剛氏は総合商社において長く営業分野ならびに新たな市場開発分野に携わり、豊富な業務 経験を有しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。
千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており会社経営に関与しておらず、2020年より当社社外取締役に就任しており就任年数5年となります。特にM&A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。
柊紫乃氏は原価管理を用いた現場改善に精通されております。また、当社の課題でありました財務・ 会計にも精通しております。同氏の非常に高い知見を活かして監査等委員である取締役(常勤)の職務を公正・適切 に遂行されるものと判断しております。
なお、長谷川幸雄氏、北野剛氏、千﨑英生氏、柊紫乃氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
④役員等賠償責任保険契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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