株式会社大日光・エンジニアリング 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社における状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	579	(150)
アジア	503	(293)
その他	3	(0)
合計	1,085	(443)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
250	(119)	42.4	12.7	5,160,487

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者(パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
( )内の臨時雇用者数の内訳は、パート46名、人材会社からの派遣社員83名であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
4.9	-(注)4.	63.8	66.3	98.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。
4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。




② 連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期労働者
株式会社ボン・ アティソン	0.0	- (注)4.	- (注)4.	- (注)4.	76.0	68.1	89.0
株式会社大日光商事	0.0	0.0	0.0	0.0	64.0	64.0	0.0
栃木電子工業 株式会社	0.0	- (注)4.	- (注)4.	- (注)4.	81.8	79.2	110.4
株式会社NCネットワークファクトリー	0.0	- (注)4.	- (注)4.	- (注)4.	81.0	84.9	0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。
4.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。