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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPVM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンテック 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

年月概要
1975年4月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金5百万円)を設立。
1982年4月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。
1987年9月当社製品の販売会社であるContec Microelectronics U.S.A. Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。
1987年10月北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。
1991年4月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。
1995年4月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100%出資で本社内に設立。
ISO9001認証取得。
1999年1月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。
2002年6月ISO14001認証取得。
2004年6月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。
2004年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。
2005年7月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。
2006年1月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100%出資で台湾汐止市に設立。
2007年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年5月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。
2009年9月康泰克(上海)信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100%出資で、中国上海市に設立。
2012年4月株式会社コンテックソフトウェア開発(旧 株式会社ダイフクソフトウェア開発)の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。
2012年10月康泰克(上海)信息科技有限公司を当社の100%出資子会社に変更。
2012年12月米国フロリダ州に本社を置くDTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)の株式を85.0%取得し子会社化。
2013年2月Singapore Contec Pte. Ltd.を電子機器の販売を目的として100%出資でシンガポールに設立。
2014年1月
2014年3月
DTx Inc.の商号を、Contec DTx Inc.に変更。
Contec Microelectronics U.S.A. Inc.を清算。
2014年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。
2015年4月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。
2016年3月Contec DTx Inc.を当社の100%出資子会社に変更。
2016年6月北京康泰克電子技術有限公司を清算。
2017年4月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。
2018年1月Contec DTx Inc.の商号を、Contec Americas Inc.に変更。
2020年2月インド駐在員事務所を開設。
2021年3月韓国支店を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02117] S100LPVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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