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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRWV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井E&S 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
CEO、CCO、全般統括、
監査法務部、調達部及び
成長事業推進事業部担当
高橋 岳之1964年10月9日生
1987年4月当社入社
2007年10月鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長
2012年6月機械・システム事業本部運搬機システム営業部長
2015年9月経営企画部主管
2015年10月経営企画部グローバル戦略室長
2016年10月企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年2月機械・システム事業本部事業本部長補佐
2018年4月株式会社三井E&Sマシナリー執行役員
2019年4月同社代表取締役社長
2019年6月当社取締役
2020年6月取締役退任
2021年3月三井海洋開発株式会社取締役
2021年4月当社成長事業推進室長兼人事総務部長
2021年6月取締役、CCO、監査法務部担当(現任)
人事総務部担当
2021年11月三井海洋開発株式会社社外取締役
2022年4月当社代表取締役社長、CEO、全般統括(現任)
成長事業推進室担当
2023年4月事業部門担当
2024年6月調達部、成長事業推進事業部担当(現任)
(注)9普通株式
65
代表取締役
副社長
CFO、CIO、社長補佐、
コーポレート部門担当
松村 竹実1967年5月25日生
1991年4月当社入社
2013年12月東京大学博士号(環境学)取得
2015年4月船舶・艦艇事業本部基本設計部長
2018年2月企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年3月三井海洋開発株式会社取締役
2019年3月当社経営企画部長
2020年6月取締役(現任)
CISO、経営企画部担当
2022年4月代表取締役副社長、社長補佐(現任)
CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当
2023年4月CFO、CIO、コーポレート部門担当(現任)
調達部担当
(注)9普通株式
35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
社長補佐、
舶用推進システム事業部及び
物流システム事業部担当、
成長事業推進事業部長
田中 一郎1961年11月25日生
1986年4月当社入社
2011年1月機械・システム事業本部機械工場技術開発部長
2013年11月機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長
2016年4月理事、機械・システム事業本部企画管理部長
2018年4月株式会社三井E&Sマシナリー取締役執行役員、ディーゼル事業部長、戦略企画室長
2019年4月同社取締役執行役員、CTO、ディーゼル事業部長
2021年4月同社代表取締役社長、CEO、CTO
2023年4月当社成長事業推進事業部長(現任)
執行役員
2023年6月取締役、社長補佐(現任)
事業部門及び調達部担当
2024年6月舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当(現任)
(注)9普通株式
48
取締役
(注)8
ウォン
ライヨン
1972年1月10日生
2004年3月横浜国立大学博士号(経営学)取得
2013年9月First Penguin Sdn. Bhd. Founder, Principal Trainer and Consultant(現任)
2018年7月Penang Women's Development Corporation Director
2019年10月大学院大学至善館特任准教授(現任)
2020年6月日東電工株式会社社外取締役(現任)
2022年11月株式会社ファームノートホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)9-
取締役
常勤監査等委員
塩見 裕一1958年10月20日生
1982年4月当社入社
2010年4月玉野事業所経理部長
2013年5月財務経理部主管兼輸出管理室主管
2014年4月理事、財務経理部長
2015年4月執行役員
2017年4月常務執行役員、CFO、IR室担当
2017年6月取締役
2019年6月株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長
2020年4月同社取締役
2020年6月当社常勤監査役
2023年6月取締役、常勤監査等委員(現任)
(注)10普通株式
40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
(注)8
田中 浩一1955年10月21日生
1980年4月三井物産株式会社入社
2003年10月同社財務部長
2006年4月同社総合資金部長
2009年4月同社セグメント経理部長
2010年4月同社執行役員、セグメント経理部長
2011年4月同社執行役員、CFO補佐、セグメント経理部長
2012年4月同社常務執行役員、CCO
2012年6月同社代表取締役、常務執行役員、CCO
2014年4月同社代表取締役、専務執行役員、CCO
2015年4月同社取締役
2015年6月同社顧問
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役
2016年6月当社社外監査役
2018年6月株式会社ホンダトレーディング社外監査役(現任)
2021年6月AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役退任
2023年6月当社社外取締役、監査等委員(現任)
(注)10普通株式
49
取締役
監査等委員
(注)8
川崎 弘一1957年4月20日生
1983年4月日本合成ゴム株式会社入社
2003年6月JSR株式会社製造技術第一センター長
2005年6月同社執行役員、生産技術部長
2007年6月同社取締役兼上席執行役員、生産技術部長
2008年6月同社取締役兼上席執行役員、エラストマー事業部長
2011年6月同社常務執行役員、石化事業部長
2014年6月同社専務執行役員、石化事業部長
2016年6月同社代表取締役兼専務執行役員、生産技術グループ長
2018年4月同社代表取締役兼専務執行役員、生産技術グループ長
日本ブチル株式会社取締役社長
2019年6月JSR株式会社取締役兼専務執行役員
日本ブチル株式会社取締役社長
2021年6月日本ブチル株式会社取締役社長退任
2022年6月JSR株式会社取締役兼専務執行役員退任
2023年6月当社社外取締役、監査等委員(現任)
(注)10-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
(注)8
三輪 美恵1965年11月5日生
1989年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2008年6月東京圏駅ビル開発株式会社取締役マーケティング開発部長
2009年4月株式会社アトレ取締役マーケティング開発部長
2012年6月東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部ショッピング・オフィス事業推進部門部長
2013年6月同社事業創造本部事業推進部門部長
2015年6月株式会社アトレ常務取締役成長戦略室長
2017年12月東日本旅客鉄道株式会社執行役員事業創造本部地域活性化部門部長
2018年6月同社執行役員事業創造本部新事業・地域活性化部門部長兼品川まちづくり部門部長
2020年6月同社執行役員事業創造本部新事業創造部門部長
2021年5月セントラル警備保障株式会社社外監査役
2022年6月株式会社JTB常務執行役員地域交流担当、CX推進担当(現任)
2024年6月当社社外取締役、監査等委員(現任)
(注)11-
普通株式
237
(注)1.CEO:最高経営責任者(Chief Executive Officer)
2.CCO:コンプライアンスに関する統括責任者(Chief Compliance Officer)
3.CFO:財務統括責任者(Chief Financial Officer)
4.CIO:情報統括責任者(Chief Information Officer)
5.CISO:情報セキュリティ統括責任者(Chief Information Security Officer)
6.コーポレート部門:経営企画部、経理部、財務部及び人事総務部
7.事業部門:成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
8.ウォン ライヨン氏、田中浩一氏、川崎弘一氏及び三輪美恵氏は、社外取締役であります。
9.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を2名選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
田口 昭一1958年
4月9日生
1985年4月当社入社普通株式
135
2013年6月機械・システム事業本部機械工場長
2014年4月理事
2015年4月執行役員
2016年4月常務執行役員、玉野事業所長、社長特命事項(製造部門総括)
2017年10月玉野事業所総務部長
2018年3月株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長
2018年12月当社人事総務部玉野総合事務所長
2019年6月取締役、CISO、CCO、経営企画部、人事総務部、法務部担当及び技術統括部担当
2020年3月三井海洋開発株式会社取締役
2020年4月株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長
2021年6月当社常勤監査役
2023年6月顧問(現任)
竹之内 明1947年
5月26日生
1979年4月東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事務所入所(現任)-
2002年6月アルプス電気株式会社社外監査役
アルプス物流株式会社社外監査役
2011年4月東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2014年6月株式会社アマダ社外監査役(現任)
2015年6月公益財団法人吉田育英会監事(現任)

② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役8名のうち4名(うち、監査等委員である取締役は3名)を社外から選任しております。これら社外取締役のうち、田中浩一氏は、当社株式を保有しております。このほか、各社外取締役本人と当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社グループとの間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外取締役の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
ウォン ライヨン氏と当社グループとの間には特筆すべき関係はありません。
田中浩一氏は、2015年6月まで三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、機器類の販売及び仕入等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において当社グループの同社に対する売上はなく、また、同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は0.1%未満であります。同社は当社の株式の一部を保有しておりますが、同社による当社株式保有比率は他社と比して突出しておりません。
川崎弘一氏は、2022年6月までJSR株式会社の業務執行者であり、2021年6月までその関連会社である日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。JSR株式会社と当社グループとの間には取引関係はありません。日本ブチル株式会社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上及び当社グループの同社に対する売上はありません。
三輪美恵氏は2022年6月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1%未満であります。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、内部監査部門、内部統制部門、財務部門及び経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を含む)間で定期的に情報交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査等委員との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02123] S100TRWV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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