カナデビア株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 25」のもと、環境や機械・インフラ、脱炭素化の各事業に注目して、現有製品の高度化、及び新製品開発に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、開発企画統括部を設けて開発戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、技術研究所を設けて当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を開発企画統括部に設置して、開発・事業化などに取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にある開発テーマの事業化に取り組んできた。
当連結会計年度における研究開発費は、12,581百万円である。当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)などからの受託研究を行っているが、上記金額は受託研究として活用した2,362百万円を差し引いた金額である。

(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境部門では、当社がごみ処理における地球環境問題への取組みとして、NEDOのグリーンイノベーション基金事業において、「CO2高濃度化廃棄物燃焼技術の開発」において、実証試験設備の建設を進めている。また、火格子材料の実機検証や新自動燃焼制御システム「Autaro」の実証を連結海外子会社とともに行ったほか、ごみ収集に係る輸送の運営や安全ツールなど、DX・AI技術を組み込んだ製品開発を行った。一方で、水処理分野では、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)「下水汚泥消化ガスのEx-situ型バイオメタネーション反応技術に関する調査事業」においてフィールド試験が開始され十分な成果が得られており、さらなる実証規模への検討を開始した。その他、ケミカルサイクル関連などの開発も行っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、6,897百万円である。これは、当社における受託研究として活用した1,576百万円を差し引いた金額である。
機械・インフラ部門では、機械分野において、市場の拡大や継続性が見込める分野に着目し、半導体分野などの精密機械関連の開発を行っている。また、生産工場のDX化のためにSPring8Ⅱ向けの生産管理システムを構築し、今後社内展開していく。一方でインフラ分野においては、水力発電設備の水圧鉄管更新工事の工期短縮・熟練技能に代わる自動溶接ロボットを開発し、実運用に進める段階にある。防災分野においてはフラップゲート式水害対策設備の新型NeoRiseを開発し、都市型水害対策に幅広く対応することを目指している。さらに、社会システムのイノベーションを目指したAIソリューション展開を図る医療診断支援システムなどの種々の開発を推進している。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,058百万円である。当社における受託研究として活用したものはなかった。
脱炭素化部門では、当社が、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された4つの事業「触媒とエンジン改良によるLNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」「アンモニア燃料船搭載のN2Oリアクタ開発」「大規模PEM型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証」「浮体式洋上風力実証事業(フェーズ2)」にて、触媒によりメタンを酸化させるシステム、N20を除去するリアクタや水電解装置の大型化・モジュール化及び大型風車を用いた実海域での実証など各開発に取り組んだ。また、連結海外子会社とともにCO2を原料としたメタネーション技術の開発が順調に進捗した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,977百万円である。これは、当社における受託研究として活用した746百万円を差し引いた金額である。
その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自働化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、連結海外子会社とともにカーボンニュートラルに資する燃料合成や水電解装置の性能向上などの開発を実施した。また全固体リチウムイオン電池のエネルギー密度などの性能向上、かつ生産効率の向上に対する開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は2,648百万円である。これは、当社における受託研究として活用した40百万円を差し引いた金額である。