三菱重工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。

(1)エナジー
カーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は55,716百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・競争力強化に向けた、環境性能を考慮した高効率・高信頼性の次世代GTCCの開発
・カーボンニュートラル社会を見据え、水電解・SOEC(高温水蒸気電解)・メタン熱分解等の次世代水素製造技術の開発から水素ガスタービンによる発電までを対象とする一貫した技術の実証
・運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービン及びアンモニア専焼バーナーの開発
・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発

(2)プラント・インフラ
市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は17,407百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・関西電力姫路第二発電所内に新設したもののほか、国内外に設置した各産業分野のCO2回収パイロットプラントでのCO2回収技術の実証
・運行中の車両の減速時に発生する回生電力を車両に無駄なく蓄電・活用することで、従来のAGTシステム(自動無人運転車両システム)と比べて省エネ運行及びCO2排出量削減を実現した、次世代新交通システム「Prismo」の開発
・AI・IoT技術とクラウドを活用し、遠隔監視や自動運転等の運転支援が可能なごみ焼却発電プラント向け統合運用システム「MaiDAS」の開発と延べ21か所での運用
・測位衛星を活用した車両の位置特定技術を用いて、道路の混雑状況に応じた柔軟な道路課金や交通情報の受配信を実現する次世代路車協調システムの開発

(3)物流・冷熱・ドライブシステム
製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は8,783百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用エンジンの開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証
・環境性に優れた自然冷媒R290(プロパン)を採用し、幅広い環境下での75℃高温給湯と静音性を兼ね備えたヒートポンプ式給湯暖房機「Hydrolution EZYシリーズ」の開発
・環境負荷の小さい冷媒を使用し、海外規格に対応したデータセンター及び半導体工場向け大容量高効率ターボ冷凍機の開発
・物流倉庫内の搬送において、最適化エンジンによるトラック到着前の事前荷揃えや夜間の配置換えにより効率化する入出庫及びGTPソリューション(自動棚搬送ロボット)の開発と、「ΣSynX(シグマシンクス)」による物流知能化ソリューションの適用範囲の更なる拡大

(4)航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は185,418百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発
・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発
・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発
・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発
・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発

(5)その他
当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。
「その他」に係る研究開発費は1,932百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・データセンター向けのユーティリティシステムの提供や次世代電源及び冷却技術の開発

(6)全社
当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。
「全社」に係る研究開発費は19,819百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・製造現場の自動化・工程短縮を実現する自律移動型協働ロボットの開発
・検査のリードタイムを大幅に短縮する超音波探傷技術の開発
・バイオマス高効率回収・資源化システム「AdBio」の開発
・設計・生産DXに向けたXR(クロスリアリティ)空間における3D重畳・業務適用技術の開発