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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D86E

有価証券報告書抜粋 三菱重工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。
各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,768億15百万円である。なお、この中には受託研究等の費用622億84百万円が含まれている。

(1) パワー
エネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は433億42百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発
・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにて「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)にてアンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクルの開発
・原子力プラントにおける①安全性向上、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応及び③既設プラントの廃止措置に関わる技術の開発
・舶用機械の複合製品群プロジェクト「プロジェクトMEET」における①大容量軸流過給機の開発及び②新型ラジアル過給機の開発
・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリューションサービス「ENERGY CLOUDⓇ Service」の開発

(2) インダストリー&社会基盤
各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発とともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は217億11百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・船舶に対する地球温暖化ガス抑制、低硫黄燃料使用による排気ガスクリーン化等の規制に対応する環境対応技術の開発
・モントリオール議定書キガリ改正に向けた低環境負荷冷媒の空調・輸送用冷凍機・大型冷凍機製品の開発
・災害時の備えであるBCP(事業継続計画)対応の市場要求に応えるため、起動直後の出力を従来機より高めた450kWガスコージェネレーションシステム用ガスエンジン(GS6R2)の開発

(3) 航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は1,005億59百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発
・民間航空機に用いられる製造自動化、アルミ合金の高速切削、レーザ非破壊検査技術等の革新的製造技術の開発
・インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジンを搭載し、超音速で飛しょうする空対艦ミサイルの開発
・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発
・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発

(4) その他・共通
当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。
「その他・共通」に係る研究開発費は112億3百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・3D金属造形(Additive Manufacturing)の製品適用技術の開発
・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02126] S100D86E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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