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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057PU

有価証券報告書抜粋 三菱重工業株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
年月沿革
(旧)三菱重工業㈱
1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934年4月商号を三菱重工業㈱に変更
1950年1月過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱
1950年1月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年1月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年1月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
1950年5月東京、大阪各証券取引所に株式を上場1950年5月東京、大阪各証券取引所に株式を上場1950年5月東京、大阪各証券取引所に株式を上場
1950年6月札幌証券取引所に株式を上場1950年6月札幌証券取引所に株式を上場1950年6月福岡、札幌各証券取引所に株式を上場
1950年8月名古屋証券取引所に株式を上場1950年8月名古屋証券取引所に株式を上場1950年8月名古屋証券取引所に株式を上場
1952年1月福岡証券取引所に株式を上場1952年3月福岡証券取引所に株式を上場1951年11月本社を東京都港区に移転
1952年5月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年6月商号を三菱日本重工業㈱に変更1952年5月商号を三菱造船㈱に変更
1958年4月本社を東京都千代田区に移転1956年7月本社を東京都千代田区に移転1956年7月本社を東京都千代田区に移転
1964年6月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足
1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工メカトロシステムズ㈱)を設立
1970年6月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976年2月重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立
1979年7月米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
1988年4月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立
1992年5月米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立
1995年1月三菱原子力工業㈱を合併
2000年10月エムエイチアイ日立製鉄機械㈱(現三菱日立製鉄機械㈱)を設立
2001年4月米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.)を設立
2003年5月本社を東京都港区に移転
2007年3月オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2008年4月三菱航空機㈱が営業開始
2012年12月米国にMPS-CT LLCを設立
2013年4月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始
2013年5月Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.として営業開始
2013年8月デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立
2014年2月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH(ドイツ)が営業開始
2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始


年月沿革
2014年12月Primetals Technologies Japan㈱が営業開始
2015年1月Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始
2015年6月監査等委員会設置会社へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02126] S10057PU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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