三菱重工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エナジー	22,718	[1,707]
プラント・インフラ	13,424	[1,830]
物流・冷熱・ドライブシステム	24,115	[1,415]
航空・防衛・宇宙	10,587	[1,183]
その他・共通	6,015	[1,324]
合計	76,859	[7,458]

(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21,634	[1,926]	42.1	18.8	9,186,262

セグメントの名称	従業員数(人)
エナジー	10,409	[700]
プラント・インフラ	56	[94]
物流・冷熱・ドライブシステム	19	[48]
航空・防衛・宇宙	7,477	[481]
その他・共通	3,673	[605]
合計	21,634	[1,926]

(注)1.従業員数には、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
3.平均年間給与は、2022年4月から2023年3月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

(3) 労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.7	31.0	0.0	73.3	80.0	52.7	(注)3

②連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	備考	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
三菱重工パワーインダストリー㈱	―	―	―	―		58.3	59.2	45.0
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	1.8	―	―	―		55.2	52.1	82.4
三菱重工機械システム㈱	1.3	―	23.8	(注)4	(注)2	65.5	73.2	55.5	(注)3
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱	0.7	8.3	―	―	(注)2	62.2	68.9	45.0
三菱ロジスネクスト㈱	2.4	34.7	―	―	(注)2	68.0	67.0	69.5
三菱重工冷熱㈱	0.9	41.6	―	―	(注)2	64.5	66.6	78.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。
4.当事業年度においては対象となる従業員がいなかった。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。