三菱重工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国の成長が緩やかなものとなるなど、一部に弱含みの動きがみられたものの、米国における景気の着実な回復と、欧州における下げ止まりの兆しにより、全体として、緩やかに回復した。我が国経済も、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動があったものの、円安基調の定着や原油価格下落の影響、各種政策の効果により、企業収益に改善がみられた。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、防衛・宇宙セグメントが減少したものの、交通・輸送セグメントを中心に他のセグメントが増加したことにより、前連結会計年度を1兆2,790億35百万円(+37.4%)上回る4兆6,991億19百万円となった。
売上高は、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントを中心に増加し、前連結会計年度を6,425億11百万円(+19.2%)上回る3兆9,921億10百万円となった。
利益面では、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントを中心に採算が改善したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を900億21百万円(+43.7%)上回る2,961億40百万円、経常利益は前連結会計年度を916億28百万円(+50.0%)上回る2,747億87百万円となった。
また、特別利益として持分変動利益、退職給付信託返還益等を438億92百万円計上する一方で、客船事業関連損失引当金繰入額等を特別損失に859億83百万円計上したこと、税金費用が増加したことなどにより、当期純利益は、前連結会計年度を500億15百万円(△31.2%)下回る1,104億12百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
ア. エネルギー・環境
火力発電プラントでは、重電大手の再編が進み、グローバル市場の競争が激化する中、高い熱効率を誇る「J形ガスタービン」を米国及び韓国で連続受注したほか、世界最新鋭の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)の設計や、褐炭焚超々臨界圧火力発電プラント等を受注した。また、化学プラントでも、トルクメニスタン向けの肥料プラントや、米国向けの世界最大級の商用CO2回収プラントを受注した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を5,843億37百万円(+43.6%)上回る1兆9,236億33百万円となった。
売上高は、火力発電システム事業の統合効果等により、前連結会計年度を3,455億38百万円(+27.6%)上回る1兆5,995億27百万円となった。営業利益は、事業統合による売上高の増加に加え、アフターサービス事業の伸長による採算改善等により、前連結会計年度を503億57百万円(+44.8%)上回る1,626億81百万円となった。

イ. 交通・輸送
海外を中心に需要が堅調な交通システムでは、カタール初となる地下鉄システム(ドーハメトロプロジェクト)や米国の空港向け全自動無人運転車両システム(APM)を受注した。また、民間航空機関連事業では、B787用主翼等で受注を伸ばしたほか、将来の当社の中核事業と期待されるリージョナルジェット機MRJでも、新たに58機を成約した。さらに、シェールガス革命を背景に需要が高まっているLNG船及びLPG船でも受注が増加した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を6,389億19百万円(+177.3%)上回る9,992億66百万円となった。
売上高は、民間航空機関連事業及び商船を中心に増加し、前連結会計年度を659億円27百万円(+14.2%)上回る5,295億98百万円となった。営業利益は、MRJの研究開発費が増加したものの、民間航空機関連事業の売上高の増加や円安の影響等により、前連結会計年度を51億33百万円(+28.0%)上回る234億52百万円となった。

ウ. 防衛・宇宙
宇宙関連事業では、H-ⅡA/Bロケットの世界最高水準の打上げ成功率を強みとして積極的な受注活動を展開した結果、通算3件目となる海外顧客からの打上げ輸送サービスを受注したが、例年に比べ受注規模が大きかった前連結会計年度からは減少した。また、防衛関連事業では、前連結会計年度に大型受注があった防衛航空機、艦艇等の受注が減少した。以上の結果、受注高は前連結会計年度を1,299億44百万円(△23.7%)下回る4,174億24百万円となった。
売上高は、H-ⅡAロケットを例年以上の年間5機打ち上げたことなどにより宇宙関連事業が増加し、前連結会計年度を145億円(+3.1%)上回る4,839億64百万円となった。営業利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度を9億34百万円(+3.4%)上回る285億65百万円となった。

エ. 機械・設備システム
本年1月にドイツのシーメンス社と事業統合を行った製鉄機械の受注が増加したことに加え、前連結会計年度に事業統合したフォークリフトでも、その効果により受注が増加した。また、ターボチャージャや空調機器でも、海外における環境規制の強化や販売網の整備により、それぞれ受注が増加したほか、海外グループ会社の決算期変更の影響等もあり、受注高は前連結会計年度を1,981億11百万円(+17.9%)上回る1兆3,046億46百万円となった。
売上高は、ターボチャージャ、空調機器、フォークリフト等の増加により、前連結会計年度を2,232億19百万円(+20.4%)上回る1兆3,195億52百万円となった。営業利益は、売上高の増加に加え、コンプレッサの採算改善等により、前連結会計年度を324億98百万円(+62.9%)上回る841億89百万円となった。

オ. その他
受注高は前連結会計年度を73億62百万円(+4.0%)上回る1,908億70百万円、売上高は前連結会計年度を22億19百万円(△1.2%)下回る1,828億36百万円、営業利益は前連結会計年度を7億71百万円(△5.3%)下回る138億80百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ133億61百万円(△3.6%)減少し、3,573億49百万円となった。これは、営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローに対して、連結除外に伴い108億45百万円の資金が減少したことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,128億34百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ833億82百万円(△28.1%)減少した。これは、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、事業規模の拡大に伴いたな卸資産など運転資金負担が増加したこと、また法人税等の支払額が増加したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741億49百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ225億93百万円支出が増加した。これは、前連結会計年度にあった連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や子会社株式売却がなくなった一方で、当連結会計年度では投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、458億72百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ907億96百万円支出が減少した。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことに加え、少数株主からの払込みによる収入が増加したことなどによるものである。