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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4RQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎重工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役会長金花 芳則1954年2月19日生
1976年4月入社
2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長
2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長
2009年4月執行役員
車両カンパニーバイスプレジデント
2011年4月常務執行役員
2012年4月マーケティング本部長
2012年6月常務取締役
2013年6月常務取締役(代表取締役)
車両カンパニープレジデント
2016年4月取締役副社長(代表取締役)
社長補佐
2016年6月取締役社長(代表取締役)
2018年4月社長執行役員
最高経営責任者
2020年6月取締役会長(代表取締役)
2021年6月取締役会長(現任)
東日本電信電話㈱ 取締役
(現任)
(注)229,600
(16,000)
取締役
社長執行役員
(代表取締役)
最高経営責任者
橋本 康彦1957年5月15日生
1981年4月入社
2009年4月ロボットビジネスセンター副センター長
2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長
2012年4月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
2013年4月執行役員
2016年4月常務執行役員
自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長
2018年4月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
2018年6月取締役
2020年4月取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員
社長補佐
2020年6月社長執行役員(現任)
最高経営責任者(現任)
(注)218,800
(18,800)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
財務・人事・法務・
コンプライアンス・
コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
山本 克也1957年11月21日生
1981年4月入社
2009年4月㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長
2010年10月当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長
2011年4月精密機械カンパニー企画本部長
2015年4月執行役員
2017年4月常務執行役員
企画本部長
2017年6月常務取締役
2018年4月取締役
常務執行役員
企画本部長、リスクマネジメント担当
2019年4月経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長
2020年4月取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当
2021年4月社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
2022年4月社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長(現任)
(注)213,700
(11,700)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役
副社長執行役員
(代表取締役)
社長補佐、
技術・生産・調達・TQM・
総務・DX戦略担当、
全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長
中谷 浩1960年8月9日生
1984年4月入社
2009年10月技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長
2015年4月技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長
2016年4月執行役員
技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
2019年4月常務執行役員
技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当
2020年4月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長
2020年6月取締役
2020年11月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長
2021年4月経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長
2022年4月取締役(代表取締役)(現任)
副社長執行役員(現任)
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長(現任)
(注)27,200
(9,800)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役ジェニファー
ロジャーズ
1963年6月22日生
1989年9月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP)入所
1990年12月弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年2月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
1994年12月メリルリンチ日本証券㈱(現 BofA証券㈱) 入社
2000年11月Merrill Lynch Europe Plc
2006年7月Bank of America Merrill Lynch(香港)
2012年1月Bank of America Merrill Lynch(NY)
2012年11月Asurion Asia Pasific Limited(香港)General Counsel Asia
2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア(現任)
2015年6月三井物産㈱ 取締役
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月日産自動車㈱ 取締役
2021年1月American Chamber of Commerce in Japan(在日米国商工会議所)President
2022年5月㈱セブン&アイ・ホールディングス取締役(現任)
(注)23,100
取締役辻村 英雄1954年6月6日生
1980年4月サントリー㈱ 入社
2003年10月同社 食品商品開発研究所長
2004年3月同社 取締役
2008年3月同社 常務取締役
2009年4月サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員
R&D企画部長、知的財産部担当
2011年1月サントリービジネスエキスパート㈱(現 サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱) 専務取締役
技術開発本部長
2011年4月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当
2013年4月同社 知的財産部担当
2015年3月同社 専務取締役
サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長
2015年4月サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当
2015年9月サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長
2017年3月サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長
2017年4月同社 取締役副社長
MONOZUKURI本部長、R&D部長
2020年4月サントリーホールディングス㈱ 顧問(現任)
公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)2700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役吉田 勝彦1954年4月5日生
1979年4月花王石鹸㈱(現 花王㈱) 入社
2004年6月同社 パーソナルケア第2事業本部長
2007年4月同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長
2007年6月同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長
2010年4月同社 執行役員 ファブリック&ホームケア事業ユニット長
2012年6月同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括
2013年3月同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括
アジアリージョン統括
2014年3月同社 代表取締役常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
2015年3月同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
2017年1月同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役社長
2018年1月同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役社長
ヘルス&ウェルネス事業担当
新規事業担当
2019年10月一般社団法人日本子育て支援協会 理事長(現任)
2022年6月シチズン㈱ 取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)21,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役 メラニー・
ブロック
1964年4月10日生
2003年3月㈱AGENDA(現 ㈱Melanie Brock Advisory)代表取締役(現任)
2010年3月豪日交流基金理事会役員
2010年4月豪日経済委員会理事会役員(現任)
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)会頭
2010年10月豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表
2012年12月オーストラリアン・ビジネス・アジア(ABA)会長
2016年11月在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)名誉会頭(現任)
2018年7月オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー(現任)
2019年6月セガサミーホールディングス㈱取締役(現任)
2019年7月豪日研究センター(AJRC)理事会役員(現任)
2019年10月豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー(現任)
2022年6月三菱地所㈱ 取締役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役
(監査等委員)
猫島 明夫1958年9月30日生
1982年4月㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2006年4月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) ロスアンゼルス支店長 兼 加州みずほコーポレート銀行頭取
2009年4月同行 米州営業第一部長
2012年5月当社入社
2013年4月マーケティング本部海外総括部長 兼 欧州・中東・アフリカ部長
2013年7月財務本部長
2014年4月執行役員
2016年4月マーケティング本部長
2018年4月監査役付
2018年6月監査役
2020年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)38,500
取締役
(監査等委員)
加藤 信久1960年6月1日生
1983年4月入社
2011年4月車両カンパニー企画本部管理部長
2013年4月車両カンパニー企画本部 副本部長 兼 管理部長
2015年10月財務本部経理部長
2016年2月財務本部 副本部長 兼 経理部長
2016年4月財務本部長
2017年4月執行役員
2019年4月管理本部長
2022年4月社長特命事項担当
2022年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)35,300
(1,600)
取締役
(監査等委員)
石井 淳子1957年11月17日生
1980年4月労働省(現 厚生労働省) 入省
2009年7月大阪労働局長
2010年7月大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)
2012年9月雇用均等・児童家庭局長
2014年7月政策統括官(労働担当)
2015年10月社会・援護局長
2017年6月当社監査役
三井住友海上火災保険㈱ 監査役
2019年6月日鉄ソリューションズ㈱ 取締役
2020年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
2021年6月三井住友海上火災保険㈱ 取締役(現任)
(注)3800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(株)
取締役
(監査等委員)
齋藤 量一1950年2月3日生
1974年4月日本精工㈱ 入社
1996年3月米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長
1996年7月米国 NSK SAFETY
TECHNOLOGY INC. 副社長
1998年2月日本精工㈱ 営業企画本部国際通商部長
2000年7月同社 経営企画本部副本部長
2002年6月同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画部長
2004年6月同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長 兼 経営企画部長
2006年6月同社 経営企画本部長
2008年6月同社 コーポレート経営本部副本部長、経営企画本部長
2009年6月同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年6月同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機管理委員会委員長
2013年6月同社 特別顧問
2016年6月同社 理事
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)31,000
取締役
(監査等委員)
津久井 進1969年5月3日生
1995年4月弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所
1999年4月芦屋法律事務所 入所
2002年4月弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立
同 代表社員弁護士(現任)
2006年4月兵庫県弁護士会 副会長
2020年6月当社 補欠取締役(監査等委員)
2021年4月兵庫県弁護士会 会長
2022年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3400
90,600
(57,900)

(注) 1 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、メラニー・ブロック、石井 淳子、齋藤 量一、津久井 進は「社外取締役」です。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
羽田 由可1968年11月11日生
1999年4月弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
2004年1月神戸海都法律事務所
パートナー
2004年6月財務省近畿財務局
金融証券検査官
2012年4月H&S法律事務所開設 同事務所弁護士(現任)
兵庫県弁護士会 副会長
2014年4月神戸大学法学研究科実務法曹 教授
2015年6月阪神内燃機工業㈱ 取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月㈱ライフドリンクカンパニー 取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月F・O・インターナショナル㈱ 監査役(現任)
F・O・ホールディングス㈱ 監査役(現任)
(注)100

(注)補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2024年3月期に係る定時株主総会開始の時までです。


5 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕
地位氏名担当業務
社長執行役員橋本 康彦最高経営責任者
副社長執行役員山本 克也社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
副社長執行役員中谷 浩社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長
専務執行役員下川 広佳航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当
専務執行役員西村 元彦エネルギーソリューション&マリンカンパニープレジデント
専務執行役員嶋村 英彦精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
カワサキモータース㈱担当
常務執行役員原田 英一水素戦略本部長
常務執行役員村生 弘川崎車両㈱社長執行役員
常務執行役員今村 圭吾エネルギーソリューション&マリンカンパニーバイスプレジデ
ント 兼 船舶海洋ディビジョン長
常務執行役員伊藤 浩カワサキモータース㈱社長執行役員
執行役員鳥居 敬コーポレートコミュニケーション総括部長
執行役員金子 剛史企画本部長
執行役員今井 一朗管理本部長
執行役員柿原 アツ子マーケティング本部長
執行役員細川 勝伸総務本部長
執行役員川﨑 卓巳技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
執行役員加賀谷 博昭技術開発本部副本部長 兼 システム技術開発センター長
執行役員堀内 勇二技術開発本部 プロセスエンジニアリングセンター長
執行役員山本 滋水素戦略本部 副本部長 兼 技術開発本部付
執行役員占部 博信DX戦略本部長
執行役員松田 義基社長直轄プロジェクト本部長 兼 カワサキモータース㈱
出向(水素プロジェクト担当)
執行役員石田 正俊航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(防衛営業総
括・新規事業推進担当) 兼 ヘリコプタ&MROディビジョン長
執行役員越山 雄航空宇宙システムカンパニー付(エンジン事業担当)
執行役員岸 泰宏航空宇宙システムカンパニー 企画本部長
執行役員杉谷 尚志航空宇宙システムカンパニー 防衛宇宙ディビジョン長 兼 航空
宇宙システムカンパニー付(航空宇宙事業組織改革推進担当)
執行役員須藤 政隆航空宇宙システムカンパニー 民間航空機ディビジョン長 兼
航空宇宙システムカンパニー付(水素航空機コア技術開発・GX
日本版構想実現推進担当)
執行役員三島 悦朗航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長
執行役員村上 直樹エネルギーソリューション&マリンカンパニーバイスプレジデント
執行役員尼子 元久エネルギーソリューション&マリンカンパニー 水素事業推進室長
執行役員秋田 泰男エネルギーソリューション&マリンカンパニー 企画本部長
執行役員杉本 智彦エネルギーソリューション&マリンカンパニー エネルギーディビジョン長
執行役員眞田 健司エネルギーソリューション&マリンカンパニー プラントディビジョン長
執行役員本井 達哉エネルギーソリューション&マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 副ディビジョン長(商船担当)
執行役員丸居 英夫精密機械・ロボットカンパニー 企画本部長
執行役員緒方 浩次精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
執行役員坂東 賢二精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長

◎は代表取締役です。

6 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
※業績連動型株式報酬の詳細は「1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。


② 社外役員の状況

当社では、社外取締役4名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア、株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在サントリーホールディングス株式会社顧問、公益財団法人サントリー生命科学財団理事長に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の吉田 勝彦は、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会理事長、シチズン株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに社外取締役に就任したメラニー・ブロックには、長年にわたり国際的なビジネス支援に携わってきたことによる、豊富な国際経験とグローバル視点での事業戦略・マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこととしています。なお、同氏は、現在株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社社外取締役、三菱地所株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。


社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。


当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。



当社では、監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の齋藤 量一は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津久井 進は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。


監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。


当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

株式所有者別状況


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