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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTP5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社名村造船所 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社グループの沿革については、以下のとおりです。

1911年2月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931年4月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
1942年5月東京事務所開設
1949年6月大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949年9月増資を実施(資本金20百万円)
1951年11月増資を実施(資本金60百万円)
1956年3月増資を実施(資本金180百万円)
1960年10月増資を実施(資本金360百万円)
1961年9月鉄構工場新設 陸上部門に進出
1963年10月増資を実施(資本金720百万円)
1966年10月増資を実施(資本金1,008百万円)
1972年4月増資を実施(資本金1,550百万円)
1972年10月伊万里工場建設起工
1972年12月名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974年11月伊万里工場竣工
1979年10月大阪工場の設備売却
1981年8月資本金、35%減資で1,008百万円
1981年10月資本金、1,500百万円に増資
1982年7月本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983年1月伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
1983年7月玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983年7月名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1986年1月福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
1986年9月名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988年1月モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990年4月名古屋営業所開設
1990年10月事業部制実施
1992年1月メックマシナリー株式会社を買収
1992年3月鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
1992年8月第一回・物上担保付転換社債70億円発行
1993年3月転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、
資本準備金が1,875百万円増加
1993年12月転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加
1994年2月第二回・無担保転換社債70億円発行
1994年9月ISO9001及びJIS9901審査登録完了
1995年3月転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加
1997年2月福岡営業所開設
1997年8月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得
1998年4月佐賀営業所開設
1998年9月名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年7月環境ISO14001審査登録完了
2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001年3月函館どつく株式会社に資本参加
2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得
2004年4月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004年6月第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加
2006年2月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)
2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加
2007年7月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2008年3月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率92.3%)
2013年7月東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2017年11月エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018年10月大阪営業所開設
2019年6月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得
2022年1月佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022年3月持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
2022年3月佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年7月函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02129] S100TTP5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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