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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R44X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱ロジスネクスト株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りです。

〔国内事業〕
(フォークリフト・特殊搬送車両部門)
当社は、2.0トン積バッテリー式構内運搬車「エレトラック」の高速登坂仕様を開発し、豊洲市場でのデモを経て、特別仕様として納入しました。業界トップクラスの登坂速度を実現するため,新規に走行モーターを開発し、コントローラーも最大出力を増加させるとともに、加速時における制御方式を変更することにより、登坂時や積荷時の加速性能を向上しています。

特殊搬送車両においては、CO₂・NOX(窒素酸化物)・PM(黒煙粒子状物質)等の排出量を低減※1 したディーゼル発電機を搭載した「F-ZERO(Future-Zero)」※2 タイプのRTG※3 初号機二基を、川崎港コンテナターミナルへ納入し、2022年9月から稼働しています。
※1 環境省の特定特殊自動車排出ガス規制法の2014年規制基準値をクリア
※2 燃料電池の搭載及び換装を可能にしたベースモデル製品
※3 Rubber Tired Gantry crane:タイヤ式門型クレーン

(物流システム部門)
当社は、マイナス25℃冷凍倉庫対応レーザー誘導方式※4 無人フォークリフト(AGF)「PLATTER AUTO」冷凍倉庫仕様(1.5~3.0トン積)をユーザー様と共同開発し、販売開始しました。マイナス25℃クラスの冷凍倉庫においては霧や結露がレーザーAGF運用の障害となるため、走行ルート上の床面に磁気棒を敷設する磁気誘導方式のAGFを導入する必要がありました。今回の新機種は霧や結露の影響を受けにくい走行制御、磁気誘導方式AGFで培った冷凍環境対策、マイナス25℃クラスに対応した電装品やセンサーを採用し、国内初の製品化を実現したものです。これにより、従来からの課題である低温環境下における作業者の負担や、慢性的な人手不足による業務稼働の不安といった課題を解決します。
※4 レーザースキャナで反射板をスキャンし、車両の現在地を認識しながら走行する方式

また、当社は、三菱重工業㈱が開発した自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX(シグマシンクス)」に基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。このΣSynXコンセプトは、無人搬送車(AGV)やAGFを効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されております。
これらのコア技術は、順次、当社のAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。

〔海外事業〕
(フォークリフト部門)
欧州においては、機能・性能・経済性・安全性を向上させたスタッカー(立乗りタイプ1.2~2.0トン積、着座タイプ1.6~2.0トン積)を市場投入しました。

北米においては、新電制エンジン(ガソリン/LPG)を搭載し、燃費・サービスインターバルを改善した1.5~3.5トン積エンジンフォークリフト、及び最新の排気ガス規制に適合したディーゼルエンジンを搭載した4.0~5.5トン積エンジンフォークリフトを市場投入しました。

中国においては、ディーゼルエンジン搭載のフォークリフトに対し、先進国並の排気ガス規制が施行されたことにともない、これに対応するエンジンを搭載した1.5~5.5トン積フォークリフトを市場投入しました。また、中国独自の安全規格が制定、施行されたため、中国向け全機種をこれに対応するよう設計変更し市場投入しました。

当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,076百万円及び海外事業1,963百万円、合計5,040百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S100R44X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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