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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSXO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱ロジスネクスト株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1937年8月に日本輸送機㈱として設立され、2013年4月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。さらに、2017年10月にユニキャリア㈱と経営統合し、社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。現在に至っています。
なお、ユニキャリア㈱は、2013年にTCM㈱と日産フォークリフト㈱が統合され業務を開始した会社です。

1937年8月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。
1940年8月京都府乙訓郡(現京都府長岡京市)に本社を移転。
1958年7月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。
1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。
1970年5月無人搬送車生産開始。
1971年2月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。
2009年4月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を9社に統廃合。
2013年4月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。
2016年1月当社の100%出資子会社であるニチユMHIフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。
2016年3月三菱重工業㈱の100%出資子会社である三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35%を取得。
2017年1月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100%子会社化。
2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。
2018年4月UCE ホールディングス社の商号を三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。三菱キャタピラー フォークリフト ヨーロッパ社を当該会社の子会社化。
米国統括会社機能として、三菱ロジスネクスト アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社)を設立。三菱キャタピラー フォークリフト アメリカ社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)及びユニキャリア アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)を当該会社の子会社化。
2019年7月三菱ロジスネクスト アメリカス社(現三菱ロジスネクスト アメリカス グループ社)がポン マテリアル ハンドリング NA社(現エクイップメント デポ社)の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2020年1月滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。
2020年4月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。
欧州統括会社 三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社に、三菱キャタピラー フォークリフト ヨーロッパ社を吸収合併。
2020年10月当社の連結子会社である国内販売会社11社を9社に再編。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2022年6月エクイップメント デポ社がノーリフト オブ オレゴン社(現エクイップメント デポ ノースウエスト社)の全株式を取得し当該会社を子会社化。
2023年4月三菱ロジスネクスト アメリカス(マレンゴ)社は三菱ロジスネクスト アメリカス(ヒューストン)社(現三菱ロジスネクスト アメリカス社)を存続会社とする吸収合併を行い同社を解散。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S100TSXO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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