三菱ロジスネクスト株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスク管理体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期ごとに各部門においてリスクの洗い出しを行い、リスクの分析・評価を実施し重大リスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについてはアクションプランを作成し、日常よりリスクの低減活動に取り組んでいます。グループ会社についても、各社にリスク管理責任者を配置し、当社に準じたプロセスでリスク管理活動に取り組んでいます。
これらの活動状況については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。なお、リスク・コンプライアンス委員会には常勤監査役も出席し、適宜意見を述べています。

《基本方針》
リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。
1.重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。
2.リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。
3.お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。
4.役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

(2) リスクの分類

分類	リスク	内容	主要な取組み
マーケットリスク	事業環境変動リスク	・脱炭素社会の進展による製品ニーズの変化 ・収益構造の北米への偏重 ・人件費高騰、労働力不足による自動化・省人化ニーズの高まり	・市場ニーズを捉えた新型バッテリー車の早期市場投入 ・国内事業の収益性改善と海外新市場展開を含む各地域戦略の推進 ・AGV/AGFを核とした自動化・自律化製品の投入
災害リスク	事業継続リスク	・自然災害等の発生に伴う長期にわたる事業活動の中断	・BCPの策定とBCM(事業継続マネジメント)の運用による継続的なレジリエンス強化
オペレーション リスク	調達リスク	・米中貿易戦争の再燃による高額関税の負担 ・地域紛争の激化による物流等の混乱	・供給国の多様化 ・物流業者との関係強化による安定航路の確保
	情報セキュリティ リスク	・不正アクセス、ヒューマンエラー、内部脅威による機密情報の漏洩及びそれに伴う業務停止	・外部からの脅威に対する有効性のある対策の実施 ・ネットワーク全体の監視強化 ・セキュリティ教育の実施
	M&A関連リスク	・買収子会社の事業計画未達等による減損	・買収後のシナジー創出の進捗確認と定期的なフォローアップ
	品質リスク	・新製品の評価不足による市場クレームの発生	・商品開発プロセスの確実な運用 ・不具合情報の分析と製品への展開
	販売リスク	・各国の法規制対応への不備・遅れによる販売機会の損失 ・労働力不足を背景とした顧客対応力の低下に伴う売上の減少	・法規制に関する適切な情報収集並びに開発・申請計画への反映 ・IT活用及びDXによる効率的な営業活動の推進
財務リスク	与信リスク	・得意先、取引先の信用不安により債務不履行が発生	・新規取引時と取引開始後の定期的な与信管理の実施
	為替・金利変動 リスク	・急激な為替変動や金利上昇による業績への影響	・有効なヘッジ手段の採用 ・有利子負債の削減
	税制リスク	・移転価格税制等の適用による二重課税の発生	・移転価格ポリシーの策定と運用 ・税務当局とのAPA(移転価格事前確認)締結の推進 ・グループ間取引価格・費用負担についての適切な取扱い
	カントリーリスク	・政変・テロ等による事業活動の停滞に伴う損害の発生	・特定国に依存しない事業展開の推進
コンプライアンスリスク	法令順守リスク	・下請法、建業法、独禁法等関連法令への抵触による業務停止	・関連法令の定期的アップデート及び継続的な教育の実施 ・ルールの徹底と監査等による定期的なモニタリング
人材リスク	人材確保リスク	・労働力人口の減少、雇用流動化等を背景とした優秀人材の確保困難化と離職による競争力の低下	・ダイバーシティの推進と環境整備(DXによる生産性向上、教育の充実等) ・働きがい改革による従業員エンゲージメントの向上
訴訟リスク	IPリスク	・知的財産の侵害による訴訟の提起	・関連特許の継続的な調査の実施 ・知財保有件数の拡大
	PLリスク	・製品の欠陥等に起因した訴訟による高額な損害賠償の発生 ・提起後の訴訟手続対応による損害賠償リスクの拡大	・商品開発プロセスの確実な運用 ・グローバルでの定期的な不具合情報の共有と品質マネジメントシステムの運用 ・弁護士との連携を含む法務部門の体制整備及びグループ会社間での情報共有 ・適切なPL保険の付保