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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8EN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 近畿車輛株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
監査部担任
吉 川 富 雄1955年9月15日生
1981年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2001年12月同社鉄道事業本部技術局車両部長
2005年12月同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長
2006年6月同社同本部大阪輸送統括部工機部長
2007年11月当社理事、車両設計部部長
2010年7月当社品質保証部長
2012年6月当社取締役
2014年6月当社監査役(常勤)
2016年6月当社常務取締役
2018年6月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー
2019年6月同社嘱託
2019年7月当社取締役常務執行役員
2020年6月当社顧問(技術)
2022年6月当社顧問(技術)退任
2023年6月当社代表取締役社長(現)
(注)33,000
取締役常務執行役員
製作所担任
青 木 裕 孝1958年8月28日生
1982年4月当社入社
2011年7月当社資材部長
2013年7月当社理事、営業本部副本部長
当社海外事業室長
2015年6月当社取締役
2017年6月株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
2018年6月当社常務取締役
2019年7月当社取締役常務執行役員(現)
2022年6月株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)
(注)35,300
取締役常務執行役員
東京事務所・国内営業部・
デザイン室担任
南 井 健 治1957年3月12日生
1979年4月当社入社
2007年7月株式会社ケーエスデザイン主幹技師
2009年1月当社車両エンジニアリング部主幹技師
2009年7月当社事業企画室主幹技師
2010年7月当社国内営業部部長
2011年7月当社国内営業部長(東京駐在)
2013年7月当社東京事務所部長
2014年1月当社営業企画・マーケティング部長
2015年6月当社取締役
2019年7月当社取締役執行役員
2021年6月当社上席執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)34,600
取締役常務執行役員
海外事業室担任
田 畑 果津志1958年12月2日生
1984年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
1999年11月当社車両事業管理室次長
2006年4月当社研究開発部主幹技師
2007年6月当社車両エンジニアリング部主幹技師
2012年7月当社同部部長
2014年7月当社海外事業室部長
2018年12月当社理事
2019年6月当社取締役
2019年7月当社取締役執行役員
2021年6月当社上席執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)38,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
事業企画室・研究開発部・
エンジニアリング部担任
杉 森 尚 志1970年11月8日生
1993年4月西日本旅客鉄道株式会社入社
2013年6月同社新幹線管理本部博多総合車両所助役
2015年6月同社総合企画本部グループ経営推進室課長
2018年6月株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社JR西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長
2021年6月西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長
2022年10月同社山陽新幹線統括本部車両部長
2023年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)3-
取締役相談役岡 根 修 司1949年1月11日生
1973年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2005年6月同社執行役員
2008年6月同社常務取締役
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長(兼職)
2011年6月当社専務取締役
2016年6月当社代表取締役社長
2021年6月当社代表取締役会長
2023年6月当社取締役相談役(現)
(注)329,100
取締役齊 藤 紀 彦1946年2月11日生
1970年4月関西電力株式会社入社
2005年6月同社代表取締役副社長
2007年6月株式会社きんでん監査役
2011年6月関西電力株式会社代表取締役副社長退任
株式会社きんでん代表取締役会長
2012年6月西日本旅客鉄道株式会社取締役
2016年6月株式会社きんでん相談役
当社取締役(現)
2018年6月株式会社きんでん特別顧問
西日本高速道路株式会社取締役会長(現)
2020年6月株式会社きんでん特別顧問退任
2022年6月西日本旅客鉄道株式会社取締役退任
(注)3-
取締役小 森 悟1951年1月18日生
1979年4月京都大学工学部化学工学科助手
1980年4月国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員
1986年5月同研究所主任研究員
九州大学工学部化学機械工学科助教授
1996年10月同大学工学部化学機械工学科教授
1998年4月京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
2005年4月同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授
2008年4月同大学教育研究評議会評議員(~2010年3月)
2010年4月同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事(~2012年3月)
2016年4月同大学名誉教授(現)
2016年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役野 崎 篤 彦1952年12月2日生
1975年4月日本生命保険相互会社入社
2001年7月同社検査部長
2004年7月同社監査役
2007年3月同社常任監査役
2008年6月当社監査役
2008年7月財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長
2012年6月公益財団法人大阪対がん協会監事(現)
2015年6月公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長
2016年6月当社監査役退任
2018年6月公益財団法人日本生命済生会顧問
2020年8月一般財団法人未来医療推進機構参与(現)
2021年6月当社取締役(現)
2022年12月フィンテック グローバル株式会社取締役監査等委員(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
石 本 修1955年2月15日生
1977年4月日本国有鉄道入社
1999年7月西日本旅客鉄道株式会社福岡支社博多総合車両所長
2005年6月同社鉄道本部安全推進部担当部長
2006年3月同社財務部担当部長
2008年7月同社監査部長
2009年6月同社執行役員米子支社長
2012年6月株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス代表取締役社長
2017年6月株式会社ジェイアール西日本マルニックス代表取締役社長
2020年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)42,200
監査役木 村 幸 彦1956年9月5日生
1980年4月信越化学工業株式会社入社
1991年7月中央新光監査法人入社
1994年3月公認会計士登録
1999年4月中央監査法人社員
2003年5月中央青山監査法人代表社員
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
パートナー
2020年8月木村幸彦公認会計士事務所開設(現)
2021年6月当社監査役(現)
(注)4-
監査役美 根 晴 幸1946年9月7日生
1976年4月弁護士登録
網田廣川法律事務所入所
1981年4月美根法律事務所開設(現)
2004年6月当社監査役(現)
(注)4-
監査役原 史 郎1961年1月24日生
1984年4月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
2007年11月同社鉄道事業本部大阪輸送統括部施設部部長
2008年11月同社同本部企画統括部土木部長
2010年11月同社同本部企画統括部技術管理部部長
2011年11月同社同本部大阪輸送統括部施設部長
2015年8月国道九四フェリー株式会社代表取締役社長
2019年6月近鉄グループホールディングス株式会社執行役員
2020年6月同社取締役常務執行役員
当社監査役(現)
2023年6月近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現)
(注)4-
53,000

(注) 1 取締役 齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦は社外取締役であります。
2 監査役 石本修、木村幸彦、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
吉 田 二三男1949年9月11日生1970年4月当社入社(注)2,500
2005年5月当社建材製作事業部長
2006年7月当社理事
2007年10月当社車両製作所副製作所長
2008年6月当社車両製作所長
2011年6月当社監査役(常勤)
2014年6月当社常務取締役
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
2016年6月当社専務取締役
2019年6月当社補欠監査役

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」について、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育成・DX、⑦国際性の7項目を定義しております。
当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになっていると考えております。
氏 名経営
管理
財務・
会計
法務・
コンプライアンス
営業
企画
開発・
製造・
品質
人財
育成・
DX
国際性


吉川 富雄
青木 裕孝
南井 健治
田畑 果津志
杉森 尚志
岡根 修司
齊藤 紀彦
小森 悟
野崎 篤彦


石本 修
木村 幸彦
美根 晴幸
原 史郎



② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名(全員が独立役員)、社外監査役4名(うち1名は独立役員)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から客観的に当社経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。
また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。

社外取締役
・社外取締役3名全員が独立役員であります。
・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。
・社外取締役小森悟は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。
・社外取締役野崎篤彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

社外監査役
・社外監査役4名のうち1名は独立役員であります。
・社外監査役石本修は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役木村幸彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士としての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
・社外監査役原史郎は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02138] S100R8EN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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