日産自動車株式会社 関係会社の状況 (2025年3月期)

(1) 連結子会社

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
						役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(%)	(間接所有)(%)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)
#☆ 日産車体㈱	神奈川県 平塚市	7,905	自動車及び 部品製造・ 販売	50.01	―	3	―	―	なし	当社製品の 製造委託	土地建物を 相互に賃貸借
日産自動車九州㈱	福岡県 京都郡 苅田町	10	自動車及び 部品製造受託	100.00	―	1	2	2	なし	当社製品の 製造委託	当社所有の 土地建物、 製造用設備等 を賃借
愛知機械工業㈱	名古屋市 熱田区	8,518	自動車部品 製造・販売	100.00	―	5	1	―	なし	自動車用部品 の購入	なし
ジヤトコ㈱	静岡県 富士市	29,935	自動車部品 製造・販売	74.96	―	6	―	―	なし	自動車用部品 の購入	当社所有の 土地建物、 製造用設備を 賃借
日産工機㈱	神奈川県 高座郡 寒川町	2,020	自動車部品 製造・販売	97.73	―	4	―	―	なし	自動車用部品 の購入	なし
日産グループファイナンス㈱	横浜市 西区	90	グループ会社 向け金融	100.00	(100.00)	―	5	―	なし	当社の国内子 会社への貸付	当社所有の 建物を賃借
日産トレーデイング㈱	横浜市 戸塚区	320	自動車・部品 その他の輸出 入及び販売	100.00	―	2	1	―	なし	当社の部品 輸入代行業	なし
♯ ㈱日産フィナンシャルサービス	千葉市 美浜区	16,388	小売金融及び 卸売金融並び に自動車賃貸	100.00	―	2	2	1	なし	当社製品の 販売金融の為 の貸付等	当社に対して 社用車を賃貸
日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱	神奈川県 茅ヶ崎市	480	特装を含む 少量限定生 産車の開発・ 製造・販売並 びにモーター スポーツ事業	100.00	―	3	4	―	なし	当社製品の 販売先	当社所有の 土地建物を 賃借
日産ネットワークホールディングス㈱	横浜市 西区	90	国内販売ネッ トワークの事 業管理並びに 不動産の所有 ・賃貸借及び 管理受託	100.00	(7.68)	2	2	―	なし	不動産の賃貸 及び管理受託	当社に対して 厚生施設用土 地建物を賃貸
日産 ファイナンス㈱	横浜市 西区	2,491	グループ会社 向け金融	100.00	―	―	5	―	運転資金の融資 181,500	当社の国内子 会社への融資 の為の貸付	なし
日産神奈川 販売㈱	横浜市 神奈川区	90	自動車及び 部品販売	100.00	(100.00)	3	1	1	なし	当社製品の 販売先	なし
日産部品 中央販売㈱	東京都 大田区	545	自動車補修 部品の販売	84.05	(37.81)	6	1	―	なし	自動車補修 部品の販売先	なし
㈱日産カーレンタルソリューション	横浜市 西区	90	レンタカー 事業	100.00	(100.00)	―	3	1	なし	レンタカー 事業用の車両 を販売	なし
その他国内連結子会社 79社
国内連結子会社計 93社

会社名	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
						役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(%)	(間接所有)(%)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)
☆◇ 欧州日産自動車会社	フランス イヴリーヌ県 モンティニー =ル= ブルトンヌー	百万EUR 1,626	欧州内子会社 の持株会社及 び欧州におけ る業務支援・ 販売の統括	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ	オランダ アムステルダム市	百万EUR 1,932	子会社の持株 会社	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資 190,419	なし	なし
英国 日産自動車会社	イギリス ハートフォー ドシャー州リ ックマンズワ ース市	百万GBP 136	自動車及び 部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ 日産 英国持株会社	イギリス タイン・アン ド・ウィア州 サンダーランド市	百万EUR 871	英国内子会社 の持株会社	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	なし	なし
◇ 英国日産自動車 製造会社	イギリス タイン・アン ド・ウィア州 サンダーランド市	百万GBP 250	自動車及び 部品製造・ 販売並びに 欧州における 車両開発・技 術調査・車両 評価・認証業 務及び製品 保証管理	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
◇ 日産インターナショナル社	スイス ヴォー州 ロール県	百万EUR 37	欧州における業務支援	100.00	―	―	―	―	なし	なし	なし
☆◎ 北米日産会社	アメリカ テネシー州 フランクリン市	百万USD 0	北米における 子会社の統括 並びに自動車 及び部品製造 ・販売	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ 米国日産販売 金融会社	アメリカ テネシー州 フランクリン市	百万USD 0	小売金融及び 卸売金融並び に自動車賃貸	100.00	(100.00)	―	1	―	運転資金の融資 40,000	当社製品の 販売金融の 為の貸付等	なし
ニッサングローバルリインシュランス社	バミューダ ハミルトン市	千USD 120	損害保険業	100.00	(100.00)	―	2	―	なし	損害保険の 提供	なし
カナダ 日産自動車会社	カナダ オンタリオ州 ミシソーガ市	百万CAD 81	自動車及び 部品販売並び に小売金融・ 卸売金融・ 自動車賃貸	100.00	(9.09)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ メキシコ 日産自動車会社	メキシコ メキシコ市	百万MXN 17,049	自動車及び 部品製造・ 販売	100.00	(100.00)	―	2	1	なし	当社製品の 販売先	なし
☆◇ ブラジル 日産自動車会社	ブラジル リオデジャネイロ州 リオデジャネイロ市	百万BRL 7,115	自動車及び 部品製造・ 販売	100.00	(99.00)	―	―	2	なし	当社製品の 販売先	なし

会社名	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
						役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(%)	(間接所有)(%)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)
豪州 日産自動車会社	オーストラリアビクトリア 州モルグレイブ	百万AUD 290	自動車及び 部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
日産エジプトモーター	エジプト ギザ県シックスオブオクトーバ市	百万EGP 4,801	自動車及び 部品製造・ 販売	100.00	(0.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
◇ 日産サウスアフリカ会社	南アフリカ ロスリン	百万ZAR 3	自動車及び 部品製造・ 販売	100.00	(100.00)	―	―	―	運転資金の融資 50,706	当社製品の 販売先	なし
日産ニュージーランド社	ニュージーラ ンド オークラ ンド市	百万NZD 51	自動車及び 部品販売	100.00	―	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ 中東日産会社	アラブ首長国 連邦 ドバイ	百万AED 2	中東地域に おける事業の 統括、並びに 自動車及び 部品の販売	100.00	―	―	1	―	なし	当社製品の 販売先	なし
インド 日産自動車	インド カーンチプラム県オラガダム	百万INR 18,900	自動車及び 部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ ルノー日産オートモーティブインディア社	インド カーンチプラム県オラガダム	百万INR 57,732	自動車及び 部品製造・ 販売	51.00	(26.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
◇ インドネシア 日産自動車会社	インドネシア プルワカルタ県コタ・ ブキット・ インダ	百万IDR 2,592,390	自動車販売	75.00	―	―	―	1	運転資金の融資 21,042	当社製品の 販売先	なし
◇ タイ 日産自動車会社	タイ サムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB 1,944	自動車及び 部品製造・ 販売	75.00	(75.00)	―	―	3	なし	当社製品の 販売先及び 完成車両の 購入先	なし
※ 裕隆日産汽車股份有限公司	中華民国 苗栗県三義郷	百万TWD 3,000	自動車及び 部品販売	40.00	―	―	2	2	なし	当社製品の 販売先	なし
☆ 日産(中国)投資有限公司	中華人民共和 国北京市	百万CNY 8,476	中国事業の 統括、自動車 及び部品販売	100.00	―	―	6	―	なし	当社製品の 販売先	なし
アジア・パシフィック日産自動車会社	タイ サムットプラカーン県バンサソーン市	百万THB 409	業務支援並び に自動車及び 部品・販売	100.00	―	―	―	2	なし	当社製品の 販売先	なし
◇ チリ 日産自動車会社	チリ共和国 サンティアゴ市	百万CLP 38,153	自動車及び 部品販売	100.00	―	―	1	―	運転資金の融資 5,954	当社製品の 販売先	なし
トルコ 日産自動車会社	トルコ共和国 イスタンブール県	百万TRY 419	自動車及び 部品販売	100.00	(100.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
◇ アルゼンチン 日産社	アルゼンチン ブエノスアイレス市	百万ARS 26,594	自動車及び 部品製造・ 販売	100.00	(98.00)	―	―	―	なし	当社製品の 販売先	なし
その他在外連結子会社 111社
在外連結子会社計 138社
連結子会社合計 231社

(2)持分法適用関連会社

会社名	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合		関係内容
						役員の兼任等			貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
				所有割合(%)	(間接所有)(%)	転籍(名)	兼任 (名)	出向 (名)
♯ 日産東京販売ホールディングス㈱	東京都 品川区	百万円 13,752	自動車及び 部品販売	38.04	(38.04)	1	1	―	なし	当社製品の 販売先	なし
♯注6 ルノー	フランス ブローニュ =ビヤン クール	百万EUR 1,127	自動車及び 部品製造・ 販売	15.30	(15.30)	―	2	―	なし	車両・部品の 相互供給・ 共同開発	なし
東風汽車有限公司	中華人民共和 国湖北省 武漢市	百万CNY 16,700	自動車及び 部品製造・ 販売	50.00	(50.00)	―	4	―	なし	当社製品の 販売先	なし
♯ 三菱自動車工業㈱	東京都 港区	百万円 284,382	自動車及び 部品製造・ 販売	26.68	―	―	3	―	なし	車両・部品の 相互供給・ 共同開発	土地建物、 製造用設備を相互に賃貸借
その他持分法適用関連会社 31社
持分法適用関連会社計 35社

(注)1 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
2 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
3 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

主要な損益情報等	(1)売上高	5,392,317	百万円
	(2)経常利益	41,230	百万円
	(3)当期純利益	△319,743	百万円
	(4)純資産額	919,314	百万円
	(5)総資産額	7,162,570	百万円

4 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
5 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2025年3月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社46,573百万円、英国日産自動車製造会社99,745百万円、日産インターナショナル社31,028百万円、ブラジル日産自動車会社25,610百万円、日産サウスアフリカ社33,896百万円、インドネシア日産自動車会社19,692百万円、タイ日産自動車会社11,297百万円、チリ日産自動車会社が13,351百万円、アルゼンチン日産社48,927百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。
6 2023年11月8日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第2 [事業の状況]の5 [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった(上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である)。また、現在ルノーの取締役のうち2名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2025年3月31日時点において提出会社の発行済株式総数(自己株式を除く)のそれぞれ17.1%及び18.8%所有しており、また現在当社の取締役のうち2名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。