日産自動車株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

所在地の名称		従業員数(人)
日本		60,423	(14,550)
北米		37,745	(182)
	内、米国	16,910	(1)
欧州		10,037	(274)
アジア		17,649	(57)
その他		5,865	(334)
計		131,719	(15,397)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,752(186)人である。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
23,525	(4,643)	41.7	16.4	8,509,353

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3)労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2023年3月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め26,434名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
10.4	42.3	81.9	78.0	88.1

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
2 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで1名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

② 主要な連結子会社(国内)

当事業年度
会社名	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率 (%) (注2)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
				全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
日産車体㈱	4.2	52.4		80.0	78.6	89.1
日産自動車九州㈱	―	4.2		75.8	70.1	103.1
愛知機械工業㈱	1.1	44.0		74.4	67.0	103.6
ジヤトコ㈱	4.7	16.5		75.8	74.4	79.6
日産工機㈱	―	54.5		67.2	73.3	49.7
日産トレーデイング㈱	15.6	50.0		64.0	66.5	42.4
㈱日産フィナンシャルサービス	7.6	22.2		71.8	66.4	83.2
日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱	6.7	50.0		74.2	76.0	54.9
神奈川日産自動車㈱	2.6	―		70.5	69.9	64.2
日産自動車販売㈱	2.7	40.0		78.3	75.4	51.2
日産部品中央販売㈱	―	(注3)		75.6	72.3	75.6
㈱日産カーレンタルソリューション	2.0	40.0		100.1	69.4	98.3

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
2 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。
3 対象従業員がいないことを示している。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで1名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。
5 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7[提出会社の参考情報]2[その他の参考情報](2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。